【民泊×実害|報道・大阪府・大阪市資料】
1 民泊×実害|不安感→退去|実例
2 民泊×実害|オートロック想定外|実例
3 民泊×実害|高級マンション・想定外
4 民泊×実害|滞在者の身元不明|転落死事故
5 民泊×実害|大阪府・大阪市|特区民泊・資料
6 大阪府・大阪市|特区民泊・資料
1 民泊×実害|不安感→退去|実例
民泊サービスによる被害・迷惑が生じることがあります。
詳しくはこちら|民泊×実害|まとめ|騒音・ゴミ投棄・不安感・匿名性・適法性・共用施設
本記事では報道や大阪府・大阪市の資料を紹介します。
まず,報道による情報のうち『不安感』に関する実例をまとめます。
<民泊×実害|不安感→退去|実例>
あ 賃貸マンション×民泊スタート
平成27年10月
東京都新宿区の賃貸マンション
若い女性Aが入居・居住していた
Aの隣室が民泊として提供されるようになった
い 不安感→大挙
Aは次のような不安感を持つようになった
『隣室に外国人がひっきりなしに出入りするのが怖い』
Aは退去した
外部サイト|朝日新聞デジタル|平成27年11月8日|民泊トラブル
2 民泊×実害|オートロック想定外|実例
マンションではオートロックに関する問題が生じます。
実例をまとめます。
<民泊×実害|オートロック想定外|実例>
あ 賃貸マンション×民泊スタート
新宿区の賃貸マンション
オートロックの設備がある
オーナーには無断で民泊としての利用が始まった
い 想定外光景
外注のクリーニング業者が訪問するようになった
頻繁に外国人スタッフがオートロックを抜けている
想定していない光景である
オーナー・他の入居者は不安に思っている
外部サイト|朝日新聞デジタル|平成27年11月8日|民泊トラブル
3 民泊×実害|高級マンション・想定外
高級マンションでは民泊が大きな問題となる傾向がとても強いです。
<民泊×実害|高級マンション・想定外>
あ 想定外
長期の居住者に限って施設・設備を利用することが想定されている
不特定多数のゲストの出入りを想定していない
い 特有の施設・設備|例
ア 2重のオートロックイ 高級な共有ラウンジ
う 実害
不特定多数のゲストが出入りした場合
→資産価値を下げる恐れがある
外部サイト|朝日新聞デジタル|平成27年11月8日|民泊トラブル
4 民泊×実害|滞在者の身元不明|転落死事故
民泊では『滞在者が誰か分からない』状況が生じやすいです。
子供の転落死事故の際,この問題が表面化した事例があります。
<民泊×実害|滞在者の身元不明|転落死事故>
あ 転落死事故|経緯
平成27年7月下旬
東京都渋谷区のマンション
民泊サービスのゲストとして中国人の母・子が滞在していた
観光のため中国から来日していた
母親は近くのコンビニに行き,ディズニーランドのチケットを買った
その間に12階のベランダから女児が転落し,死亡した
い 現場の困惑
オーナー側の者Aが事故現場に駆けつけた
Aは,転落した女児が誰か分からなかった
う 契約違反・想定外
所有者は社宅として賃貸していた
民泊サービスの利用は想像していなかった
え オーナーの被害・実害
賃貸にしくくなる・価値が下がるという被害を受けた
詳しくはこちら|不動産売買・賃貸×過去の人の死|基本|法的構成・責任・発覚ルート
外部サイト|朝日新聞デジタル|平成27年11月8日|民泊トラブル
この情報はちょっとおかしな伝わり方をしているようです。
『転落死』自体は民泊だけの問題ではありません。
民泊に関係するのは『すぐに人物を特定できなかった』ところだけです。
民泊に反対する立場の方が強調しているようです。
ポジショントークに使われがちな事故・事例です。
5 民泊×実害|大阪府・大阪市|特区民泊・資料
大阪府・大阪市は特区民泊の条例がなかなか制定されませんでした。
詳しくはこちら|民泊条例制定|理論・進捗|具体的サービス=TOMARERU
制定できなかった理由が公表されています。
そのうち『民泊の実害』に関するものをまとめます。
<民泊×実害|大阪府・大阪市|特区民泊・資料>
あ 資料の項目
『1 大阪府議会・市議会における条例否決の際の指摘』
い 民泊×実害|滞在者把握不能
フロントが無く対面が不要となっている
→契約者以外の者の滞在をチェックできない
→犯罪の温床になる懸念がある
う 民泊×実害|住民の不安
ア 基本
住民とのトラブルが生じると予想される
住民の不安を解消できない
特に外国人滞在者とのトラブルが心配である
イ トラブル|具体例ア ごみ出しのルール違反イ 騒音問題
※大阪府・大阪市・特区民泊資料(下記※1)
6 大阪府・大阪市|特区民泊・資料
上記の大阪府・大阪市の資料のソースを示しておきます。
<大阪府・大阪市|特区民泊・資料(※1)>
あ タイトル・日付
外国人滞在施設経営事業について
平成26年11月19日
大阪府・大阪市
→本記事では『大阪府・大阪市・特区民泊資料』と呼ぶ
い ソース|資料本体
う ソース|掲載サイト
首相官邸
内閣府地方創生推進事務局
国家戦略特区ワーキンググループ
関係省庁等からのヒアリング
外部サイト|首相官邸|国家戦略特区WG・ヒアリング資料