【建築基準法・『道路』|建築制限・管理・私道廃止】
1 建築基準法・『道路』×建築制限
2 私道の整備・管理×国・地方自治体
3 私道の廃止×制限
1 建築基準法・『道路』×建築制限
建築基準法の『道路』にはいくつかの種類があります。
その中には公道も,私有地も含まれます。
いずれも建築基準法による制限があります。
<建築基準法・『道路』×建築制限>
あ 規制内容
『道路』内に建築物・擁壁を建築・築造できない
※建築基準法44条
い 禁止される建築物・工作物の例
ア 建物本体イ 建物のひさしウ 雨樋エ ドアの『外開き部分』オ 塀カ 門キ 煙突
2 私道の整備・管理×国・地方自治体
私道が『道路』に該当することがあります。
この場合の整備・管理に関する事項をまとめます。
<私道の整備・管理×政府・地方自治体>
あ 私道×管理|基本
私道は,文字どおり『私有地』である
国・地方自治体は管理を行わない
例;舗装・側溝の設置・整備
い セットバック×私有地
セットバックした場所について
→『私有地』に変わりはない
詳しくはこちら|セットバック・敷地後退|既存不適格×再築
う 制限×負担
『道路』は『敷地にできない』という制限がある
そこで『管理』からも解放して欲しいという発想がある
しかし原則的にそのようなルールはない
え 例外的扱い
『セットバック部分の管理』を行う自治体もある
自治体により条件・範囲が異なる
3 私道の廃止×制限
いったん『私道』として使用を開始すると『廃止』は制限されます。
私道廃止の制限の内容をまとめます。
<私道の廃止×制限>
あ 公道と公道の貫通型
私道所有者全員の同意があっても廃止できない
い 行き止まり型
次の両方に該当する場合
→『廃止』が認められる
ア 私道所有者全員の同意イ 敷地全体を一体として使う建築物を作る
※建築基準法45条
私道廃止ができない場合は『建物などの建築禁止』が続きます。