【宅建業法｜『媒介』×情報提供行為｜タネ屋｜競売物件紹介の特殊性】

＜媒介×情報提供行為｜基本＞

あ　前提事情

物件の取引に関する情報を提供するだけの行為
契約成立に向けた交渉・あっせんを含まない

い　提供情報｜内容

売り情報・買い情報
賃貸の希望

う　『媒介』該当性

『紹介』そのものである
→『媒介』には該当しない
※宅建業法２条２号
※岡本正治ほか『改訂版逐条解説宅地建物取引業法』大成出版社ｐ７０
※岡本正治ほか『全訂版　不動産仲介契約』大成出版社ｐ１０４

＜情報提供｜実例｜タネ屋｜事案＞

あ　サービス内容

Aが宅建業者に物件情報を提供する
情報提供者A＝宅建業者ではない
提供情報＝宅地建物の売買・交換・賃貸などの情報
専門的に反復・継続する
宅建業者から報酬or謝礼を受ける

い　ネーミング

いわゆる『タネ屋』である
※昭和２８年７月１０日住企発第４２号建設省住宅局長回答
※昭和３８年１０月８日建設計第１０８号建設省住宅局長回答

＜情報提供｜実例｜タネ屋｜行政判断＞

あ　行政判断｜原則

Aは取引に直接関与しない場合
→『媒介』に該当しない
＝宅建業とは言えない
※昭和２８年７月１０日住企発第４２号建設省住宅局長回答

い　行政判断｜例外

Aが宅建業者と共同して取引行為に関与する場合
→宅建業に該当する

う　行政の心配・注意

『タネ屋』の類は，実際には独立して業を行いやすい
その危険性も大である
→取締上特段の留意を願いたい
※昭和３８年１０月８日建設計第１０８号建設省住宅局長回答

＜情報提供｜実例｜サービスセンター＞

あ　事案・概要

新聞販売店において
読者へのサービスセンターを開設した

い　サービス内容＝広告内容

土地・建物の売買・賃貸の申し込みを受付ける
期日ごとに全申し込み一覧表を印刷する
氏名の掲載・公表は含まない
全読者にお知らせする
希望者はセンターに申し出れば相手を紹介する
料金・謝礼金は一切不要である

う　行政判断

相手方の氏名の『紹介』程度では情報提供に過ぎない
→『媒介』に該当しない
事業の実態を検討して判定を行う必要がある
※昭和３４年７月２７日住総発第６０１号建設省住宅局住宅総務課長回答

＜媒介×競売物件の紹介＞

あ　事案

競売物件について
Aは次のような業務を行った

い　サポート業務｜内容

紹介
現地案内
物件説明
買受手続の助言

う　裁判所の判断｜評価

Aが次のような業務を行う余地はまったくない
ア　買受希望者と裁判所の間に立つイ　価格・買受条件の交渉・調整をする

え　裁判所の評価｜結論

『媒介』には該当しない
一種のコンサルティング業務である
宅建業法の規制対象外である
※岡山地裁昭和５４年９月２７日