【宅建業法『業』解釈論｜基本｜業として／業を営む｜判例】

＜宅建業法『業として』解釈論｜判例＞

あ　解釈対象文言

『業として行う』
→無免許営業の定義の一部分となっている
※宅建業法２条２号，２条３号

い　解釈内容｜裁判例

反復して行う意思のもとに不特定若しくは多数人に対し対象行為を行うこと
※東京高裁昭和２９年１１月２９日
※仙台高裁昭和４６年６月３日

う　解釈内容｜行政・文献

社会通念上事業の遂行と言える程度に行うこと
※宅地建物取引業法令研究会『宅地建物取引業法の解説』住宅新報社ｐ３４
※『解釈・運用の考え方』（後記※１）

＜宅建業法『業を営む』解釈論｜判例＞

あ　解釈対象文言

『宅地建物取引業を営む』
→無免許営業の対象とされている
※宅建業法２条３号，３条１項，１２条１項，７９条２号

い　解釈内容

『営利の目的』で『反復継続して行う意思』のもとに対象行為をなすこと
※最高裁昭和４９年１２月１６日
※東京高裁昭和５０年７月２４日

う　分析

『不特定多数』が入っていない
『多数の者を相手にする』ことは含まれる

＜『業として』／『業を営む』解釈論｜まとめ＞

あ　『業として』

営業の目的は必要ない
※宅建業法２条２号
※昭和２７年５月２１日参議院建設委員会会議録４０号

い　『業を営む』

営利の目的が存在していることが必要である
※宅建業法２条３号

う　まとめ

裁判例では厳格に区別していない
※岡本正治ほか『改訂版逐条解説宅地建物取引業法』大成出版社ｐ７４

＜反復継続意思｜判断要素＞

あ　基本

次のような事情を総合して考慮・判断する

い　判断要素

ア　取引回数イ　取引の当事者 不特定・多数など
ウ　取引の目的エ　取引形態オ　取引の端緒 例；広告など
カ　施設・設備 例；事務所設置の有無など
※広島高裁岡山支部昭和３９年１０月８日
※大阪高裁昭和４４年１２月１６日
※名古屋高裁昭和４５年８月２７日
※最高裁昭和４９年１２月１６日
※東京高裁昭和５０年７月２４日