【『宅地建物取引業』判断｜国土交通省｜解釈・運用の考え方】

＜『宅地建物取引業』の判断｜国土交通省解釈＞

あ　『業として行なう』とは

宅地建物の取引を社会通念上『事業の遂行』と言える程度に行うこと

い　判断基準

次の事項を参考に諸要因を勘案して総合的に行う

う　判断要素

ア　取引の対象者（後記※２）イ　取引の目的（後記※３）ウ　取引対象物件の取得経緯（後記※４）エ　取引の態様（後記※５）オ　取引の反復継続性（後記※６） ※『解釈・運用の考え方』（後記※１）２条２号関係・ｐ１

＜判断要素｜取引の対象者（※２）＞

あ　対象＝広い

広く一般の者を対象に取引を行おうとする場合
→事業性が高い

い　対象＝狭い

取引の当事者に特定の関係がある場合
→事業性が低い

う　特定の関係｜例

代替が容易でないもの
例；親族間・隣接する土地所有者など
※『解釈・運用の考え方』（後記※１）２条２号関係・ｐ１

＜判断要素｜取引の目的（※３）＞

あ　利益目的

利益を目的とする場合
→事業性が高い

い　特定の資金需要

特定の資金需要の充足を目的とする場合
→事業性が低い

う　特定の資金需要｜例

ア　相続税の納税イ　住み替えに伴う既存住宅の処分 ※『解釈・運用の考え方』（後記※１）２条２号関係・ｐ１

＜判断要素｜取引対象物件の取得経緯（※４）＞

あ　転売目的

転売するために取得した物件の取引
→事業性が高い

い　相続・自己使用

相続or自ら使用するために取得した物件の取引
→事業性が低い

う　自ら使用するために取得した物件｜例

ア　個人の居住用の住宅イ　事業者の事業所ウ　工場エ　社宅 ※『解釈・運用の考え方』（後記※１）２条２号関係・ｐ１

＜判断要素｜取引の態様（※５）＞

あ　自ら販売

自ら購入者を募り一般消費者に直接販売しようとするもの
→事業性が高い

い　委託して販売

宅地建物取引業者に代理or媒介を依頼して販売しようとするもの
→事業性が低い
※『解釈・運用の考え方』（後記※１）２条２号関係・ｐ１

＜判断要素｜取引の反復継続性（※６）＞

あ　反復継続的

反復継続的に取引を行おうとするもの
→事業性が高い

い　１回限り

１回限りの取引として行おうとするもの
→事業性が低い

う　反復継続性｜判断基準

次の状況をすべて含めて判断する
ア　現在の状況イ　過去の行為ウ　将来の行為の予定・その蓋然性

え　１回の販売×複数販売

１回の販売行為の中に複数の者が対象となる場合
→反復継続的な取引に該当する
例；区画割りして行う宅地の販売など
※『解釈・運用の考え方』（後記※１）２条２号関係・ｐ１

＜宅建業法『解釈・運用の考え方』｜ソース（※１）＞

あ　通達｜タイトル・日付

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について
平成１３年１月６日
国土交通省総合政策局不動産業課長
各地方支分部局主管部長あて通達
この通達に『解釈・運用の考え方』本体が添付されている

い　『解釈・運用の考え方』本体

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方
外部サイト｜国土交通省｜宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方

う　公開サイト

外部サイト｜国土交通省｜宅地建物取引業法・法令改正・解釈について