【専任宅地建物取引士｜基本｜設置義務・登録・違反への措置】

＜専任宅地建物取引士・設置義務｜基本＞

あ　基本

宅地建物取引業者は，専任宅地建物取引士を設置する義務がある
専任宅地建物取引士は『成年』である必要がある

い　設置場所・人数

※宅建業法３１条の３第１項
※宅建業法施行規則１５条の５の３

＜専任宅地建物取引士｜要件・基準｜基本＞

あ　基本

次の『い・う』に該当する必要がある

い　常勤性＝時間割合

専ら当該事務所などに常勤する

う　専従性＝業務割合

専ら宅建業者の業務に従事する状態にある
※昭和４１年２月３日計政発第１４号建設省計画局宅地政策課長回答
※広島高裁昭和６１年７月２４日
※関口洋ほか『改正宅地建物取引業法の解説』住宅新報社ｐ６８
※宅地建物取引業法令研究会『宅地建物取引業法の解説』住宅新報社ｐ８４

え　『専ら』解釈

『主として』『概ね』といった程度の意味ではない
※岡本正治ほか『改訂版逐条解説宅地建物取引業法』大成出版社ｐ１６９

＜専任宅地建物取引士｜契約社員・派遣社員＞

あ　雇用形態｜基本

宅地建物取引士としての事務遂行について
→必ずしも『雇用契約』は必要ない

い　非正規雇用

契約社員・派遣社員について
→常勤性・専従性の要件を満たせば可能
※岡本正治ほか『改訂版逐条解説宅地建物取引業法』大成出版社ｐ１７３

＜専任宅地建物取引士｜登録＞

専任の宅建取引士
→免許申請書の必要的記載事項である
→登録される事項である
※宅建業法４条１項５号，８条２項６号

＜設置義務｜抵触回避｜基本＞

あ　設置義務違反→禁止

専任宅地建物取引士の設置義務に違反する事務所
→開設してはならない

い　設置義務違反→回避措置義務

既存の設置場所が設置義務違反に抵触するに至った場合
→２週間以内に適合させる措置を取る義務がある
抵触するに至った日は算入しない
※宅建業法３１条の３第３項

う　適合措置｜内容

ア　専任宅地建物取引士を増やすイ　業務従事者の数を減らす

＜設置義務｜抵触回避｜違反×措置＞

あ　基本

設置義務・抵触回避義務に違反した場合
→次の『い・う』の対象となることがある

い　行政責任

ア　指示処分イ　業務停止処分ウ　免許取消処分 ※宅建業法６５条１項，２項２号，３項，４項２号，６６条１項９号
詳しくはこちら｜宅建業者に対する監督処分の基本（種類・対象行為）

う　刑事責任

法定刑＝罰金１００万円以下
※宅建業法８２条２号
詳しくはこちら｜宅建業法違反の刑事責任（刑事罰）の規定