【専任宅地建物取引士｜常勤性｜パートタイム・兼務・監督メイン】

＜専任宅地建物取引士｜常勤性｜基本＞

あ　基本

『い・う』のいずれかに該当する場合
→『常勤性』が認められる

い　リアル常勤

宅建取引士が当該事務所などに常時勤務（後記※１）すること

う　常勤可能

常時勤務（後記※１）することができる状態にあること
※岡本正治ほか『改訂版逐条解説宅地建物取引業法』大成出版社ｐ１７０

＜『常時勤務』｜解釈（※１）＞

あ　基本

『い・う』の両方に該当する場合
→『常時勤務』として認められる

い　継続的な関係

宅建取引士と宅建業者との間に継続的な関係がある
例；雇用契約など

う　勤務形態

勤務形態が次のいずれかに該当する
ア　業務時間に業務に従事するイ　業務時間に業務に従事することができる

え　業務時間

『う』の『業務時間』とは
→当該事務所などの業務時間のことである
※岡本正治ほか『改訂版逐条解説宅地建物取引業法』大成出版社ｐ１７０

＜常勤性｜パートタイム→NG｜具体例＞

あ　非常勤・パートタイムの従業員

『常勤』ではない
→『専任』には該当しない
当然，重要事項説明などの業務は可能である
※岡本正治ほか『改訂版逐条解説宅地建物取引業法』大成出版社ｐ１７０

い　パートタイム｜具体例

次の『ア・イ』の形態
→いずれも『常時勤務する状態』とは言えない
ア　かけもち勤務 別の企業・官庁に勤務する従業員・公務員である
別の勤務先から退社後or非番の日のみ従事する
イ　在学中の大学生 例；毎月１回のレポートを提出するだけ
※昭和４５年１１月１０日愛計宅政発第１１２号建設省計画局宅地部宅地政策課長回答
※昭和４７年２月２９日計宅政発第６号建設省計画局宅地部宅地政策課不動産業室長回答
※岡本正治ほか『改訂版逐条解説宅地建物取引業法』大成出版社ｐ１７１

＜常勤性｜監督メイン→NG｜具体例＞

あ　事案

１か月中数日事務所に出勤する
宅建取引士に課せられた職務を管理監督する

い　判断

消極に解する
＝『専任』に該当しない
※昭和３９年１２月１９日計総第２８号建設省計画局総務課長回答

＜常勤性｜宅地建物取引士の住所＞

あ　職住距離｜基本

『い・う』に該当する場合
→常勤性を欠く

い　基準｜距離

事務所などの所在地と住所の距離
→著しく遠距離である

う　基準｜評価・妥当性

社会通念上通勤距離を超える
勤務時間や通勤が制約を受ける
※岡本正治ほか『改訂版逐条解説宅地建物取引業法』大成出版社ｐ１７１