【森林法の届出｜森林の譲渡・相続の際は，市町村への届出が必要】

＜森林経営｜運営効率・コスト＞

あ　問題点＝コストアップ

森林が『小規模である』場合
→管理に非常に高いコストがかかる
例；間伐→現地までの移動にコストを要する

い　問題点の解消＝効率化

『森林施業の集約化』によりコストを下げられる

う　森林の集約化｜具体的内容

次のようなプロセスで低コスト化を実現する
ア　森林組合を作るイ　小規模な森林を集約化するウ　森林組合が所有者に代わって効率的な作業道を敷設するエ　高性能林業機械を用いる

え　付随的な問題点

隣地との土地境界が不明確であるケースも多い
→トラブルが具体化すると解決に時間・コストがかかる
詳しくはこちら｜土地境界のトラブルの原因と解決（境界特定）の全体像
※『月報司法書士２０１１年１１月』日本司法書士会連合会ｐ３８

＜森林法の制度趣旨・施策概要＞

あ　趣旨の基本事項

森林の維持・管理・運用を行う
→行政が森林運営の効率化を促進する
＝森林の保続培養・森林生産力の増進
※森林法１条

い　運営の具体的内容

ア　森林の集約イ　通路（林道）の整備ウ　効果的・計画的な間伐

＜森林法｜森林整備計画＞

あ　管理・運用計画の具体化

市町村が森林整備計画を立案する
※森林法１０条の５

い　計画実施の手段

森林所有者に対する『勧告』の制度もある
※森林法１０条の１０

＜森林法×届出義務＞

あ　森林管理の前提業務

行政が森林の所有者を把握する
→行政サイド（市町村など）でも所有者リストを持つ
法務局の登記とは別である

い　届出義務

市町村が森林の所有者情報を取得する手段
＝所有者からの届出
制度内容は後述する

＜森林法の届出義務の対象＞

あ　対象となる森林

地域森林計画の対象となっている森林（民有林）
『地域森林計画』は都道府県が作成している

い　取得形態

形態を問わず，新たに所有者となった場合
例；相続・売買・贈与・法人の合併など

う　届出義務の注意点

ア　登記上の地目とは関係ないイ　個人・法人のいずれもが対象であるウ　面積の基準はない 小さな面積の土地も対象となる
エ　国土利用計画法による事後届出を行った場合 森林法の届出は不要となる（後記）

＜森林法の届出｜期限・提出先＞

あ　期限

森林（土地）の所有者となった日から９０日以内

い　届出・提出先

市町村（の長）

＜森林法の届出｜必要な書類＞

あ　森林（土地）の位置を示す図面

大まかな位置が分かるもので足りる

い　権利取得が分かる書面｜例

ア　登記事項証明書イ　売買契約書ウ　遺産分割協議書エ　権利証（登記済証）

＜国土利用計画法の事後届出×森林法の届出＞

あ　国土利用計画法の事後届出の対象

※国土利用計画法２３条

い　森林法の届出免除

国土利用計画法の事後届出を行った場合
→森林法の届出は必要なくなる（前記）
※森林法１０条の７の２第１項ただし書

＜森林法の届出｜罰則＞

あ　届出義務違反に対する罰則

過料１０万円以下
※森林法１０条の７の２，２１４条

い　違反行為の具体例

ア　森林法の届出義務があるのに，届出を行わないイ　届出をしたが内容が虚偽であった

う　運用・実務

ア　軽度・軽微と言える場合は罰則を課していない 例；うっかりこの制度を失念しており，多少届出が遅れた
イ　悪質である場合は罰則を課する 例；意図的であったり，偽装するなど