【最終報告書｜規制内容｜住宅提供者＝ホスト｜『一定の要件』】

＜規制内容｜住宅提供者｜ホームステイ型＞

あ　定義｜家主居住型＝ホームステイ型

住宅提供者が，住宅内に居住している
住居提供者による管理が可能である
原則として住民票がある
住宅の一部を利用者に利用させる

い　行為規制

サービス提供に関して
→ノーマルの規制が適用される
＝ホームステイ型・家主不在型で共通のルール（後記※１）
※民泊・検討会・最終報告書『Ⅲ　２・ｐ４〜』

＜規制内容｜住宅提供者｜共通＝ノーマル｜全体（※１）＞

あ　届出

住宅提供者は行政庁への届出を行う

い　一定の要件

『一定の要件』（後記※４）の範囲内でサービスを提供する
→これを越えると『民泊』の扱いではなくなる

う　行為規制

住宅提供者はサービス提供に関する規制が適用される（後記※２）

え　行政の監督

住宅提供者は行政の監督を受ける（後記※３）

お　宿泊拒否制限規定なし

宿泊拒否制限規定は設けない

か　自己発見取引ケア

仲介事業者を利用しない場合も同様の取扱いとする
※民泊・検討会・最終報告書『Ⅲ　２・ｐ４〜』

＜住宅提供者｜共通｜行為規制（※２）＞

ア　利用者名簿の作成・備付け 次の事項も含む
・本人確認
・外国人利用者の場合は旅券の写しの保存
イ　最低限の衛生管理措置ウ　面積基準 宿泊者１人当たりの３．３平方メートル以上
＝簡易宿所と同レベル
詳しくはこちら｜平成２８年４月改正施行令・通達｜基本｜簡易宿所・延床面積基準緩和
エ　利用者に対する注意事項の説明オ　住宅の見やすい場所への標識掲示カ　苦情への対応キ　違反の不存在確認 住戸についての法令・契約・管理規約違反の不存在の確認
ク　安全面・衛生面の確保ケ　匿名性の排除コ　無登録の仲介事業者の利用禁止 ※民泊・検討会・最終報告書『Ⅲ　２・ｐ４〜』

＜住宅提供者｜共通｜行政の監督（※３）＞

あ　調査権限

行政庁による報告徴収・立入検査権限を規定する
例；法令違反が疑われる場合・感染症の発生時など

い　行政処分

ア　基本 違法な民泊に対する行政処分を規定する
イ　行政処分｜例 業務停止命令・登録取消など
ウ　違法民泊｜例； ・『一定の要件』違反
・家主居住型と偽って家主不在型の民泊を提供する

う　罰則

ア　基本 法令違反に対する罰則を設定する
イ　法令違反｜例 ・無届で民泊を実施する
・義務違反

え　各種行政当局への情報提供

例；保健衛生・警察・税務
※民泊・検討会・最終報告書『Ⅲ　２・ｐ４〜』

＜規制内容｜家主不在型＝管理者規制＞

あ　『家主不在型』｜例

住宅提供者の不在期間中の住宅の貸出し
例；出張やバカンスによる不在

い　管理者への委託

住宅提供者が『管理者』に管理を委託する
『管理者』は行政庁への登録を行う
住宅提供者自らが『管理者』となることも可能である
住宅提供者の届出手続を管理者が代行できる
※民泊・検討会・最終報告書『Ⅲ　３・ｐ５〜』

＜『一定の要件』＝民泊の範囲（※４）＞

あ　基本方針

旅館・ホテルではなく『住宅』と言える範囲を設定する
実効性の確保にも配慮する
実効性＝制度の活用が図られること

い　内容・概要

年間提供日数上限による制限の設定を基本とする
半年未満＝１８０日以下の範囲内で適切な日数を設定する

う　考慮事項

諸外国の例も参考とする
詳しくはこちら｜民泊×外国の実情｜法整備・検挙例・マーケット共存
既存のホテル・旅館との競争条件にも留意する

え　ゾーニング

住居専用地域でも実施可能とする
地域の実情に応じて実施できないこととすることも可能
例；条例により規定する

お　遵守チェック

住宅提供者or管理者に報告を求める
→『一定の要件』が遵守されているかをチェックする
※民泊・検討会・最終報告書『Ⅲ　５・ｐ６〜』