【最終報告書｜ホテル・旅館に対する規制の見直し】

＜ホテル・旅館に対する規制の見直し｜全体＞

あ　既存ホテル・旅館に対する規制の見直し

既存のホテル・旅館に対する規制について
→見直しを早急に検討すべきである
民泊に対する規制の内容・程度との均衡も踏まえる

い　旅館業法の改正

旅館業法の改正について検討すべきである（後記※１）

う　旅館業法以外の法規制見直し

旅館業法以外の既存のホテル・旅館に対する規制について
→早急に見直しを検討する
民泊に対する規制の内容・程度との均衡も踏まえる
※民泊・検討会・最終報告書『Ⅳ』ｐ８

＜旅館業法改正｜基本方針（※１）＞

あ　背景・基本方針

旅館とホテルを区別することの合理性が薄れてきている
→旅館業法の改正について検討すべきである

い　基本的改正事項｜例

ア　旅館業法に基づく営業許可を１本化するイ　許可基準のあり方について検討する ※民泊・検討会・最終報告書『Ⅳ』ｐ８

＜旅館業法改正｜緩和｜宿泊拒否制限（※１）＞

現行法では宿泊拒否事由が制限されている
→今日的意義が薄れている
→合理的なものとなるよう見直す方向で検討する
不当な差別的取扱いがなされないことに留意する
※民泊・検討会・最終報告書『Ⅳ』ｐ８

＜旅館業法改正｜違法排除（※１）＞

あ　旅館業法改正｜罰則

旅館業法違反に対する罰則
例；無許可営業者
→実効性のあるものに見直すべきである
例；罰金額を引き上げる

い　旅館業法改正｜無許可バリアー解消

無許可営業者に対する調査権限を整備する
例；報告徴収・立入調査権限

う　旅館業法改正｜民事介入方針

旅館業法の許可にあたって
→民事的な違反がないことの担保措置を検討する
民事的違反＝賃貸借契約・マンション管理規約違反
※民泊・検討会・最終報告書『Ⅳ』ｐ８