【内縁の夫婦の死別における不動産所有権のない内縁者の居住の保護】

1　内縁の夫婦の死別における不動産所有権のない内縁者の居住の保護

内縁の夫婦の住居が夫の単独所有としてあることはよくあります。このようなケースで，夫が亡くなると，内縁の妻は（夫の）相続人から退去を求められることになります。
原則論としては，退去しなくてはならないのですが，このような状況を救済するような解釈があります。
本記事では，死別によって残された内縁者（内縁の配偶者）が，所有権や共有持分を持たないケースについて，居住が保護されるかどうか，という問題について説明します。
なお，もともと住居が内縁の夫婦で共有となっていたケースについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜内縁の夫婦の一方が亡くなると共有の住居は使用貸借関係となることがある

2　死別における残された内縁者の居住（基本）

最初に原則論を押さえておきます。
内縁者（内縁の妻）は相続権がないので，相手方（夫）のもっていた財産を相続によって承継する（取得する）ことはできません。不動産（住居）を承継するのは相続人です。実際によくあるのは，亡くなった方の子です。
相続人が不動産の所有者なるので，居住している者（内縁の妻）に対して明渡請求や賃料に相当する金銭の請求をすることができます。つまり，内縁の妻は不動産を退去しなくてはならないし，退去するまでの間は家賃分の金銭を払い続けないといけないのが原則です。

3　死別後の内縁者の居住を保護する解釈

実際には，死別で残された内縁の妻の居住を保護する理論があり，結果的に内縁の妻は退去や金銭の支払をしなくて済むことが比較的多いです。ここで用いる理論（解釈）にはいろいろなものがあります。
無償で住居を使うことができるという使用貸借契約を認める方法，相続人による明渡請求を権利の濫用として否定する方法，（死別ではなく）協議によって離婚（内縁解消）したものとして，その清算として不動産を内縁の妻に与える方法，内縁の妻に共有持分を認める方法や，平成３０年改正で作られた配偶者居住権を用いる方法などです。
それぞれの解釈について，採用される傾向は違いますし，もちろん個別的な事案によっても認められる見込みは違ってきます。

4　使用貸借を認めた裁判例

前述の救済方法のうち，使用貸借契約（無償使用の合意）を認める解釈は比較的採用されやすいです。
この理論は，不動産が内縁の夫婦の共有であったケースについて，平成１０年に最高裁が採用した解釈です。その後，多くの裁判例が，（共有ではなく）夫の単独所有のケースについても同じ解釈を採用してきています。

5　使用貸借の終了リスク

前述の，使用貸借契約を認める解釈が採用されれば，内縁の妻は無償で住居を使用できることになります。退去しなくてよくなります。
しかし注意が必要です。使用貸借の期限が定められていない（裁判所が定めなかった）場合は，どこかの時点で，解約（契約終了）と認められるリスクが残ります。どの時点で終了となるのか，ということについては明確な基準がないので予測がつきにくいのです。
一方，内縁の妻が亡くなるまでという期限が定められれば居住（生存）している限り契約は終了にはなりません。安心ではありますが，仮に，所有者（相続人）が第三者に不動産を売却してしまうと，その第三者（買主）は原則として使用貸借契約を引き継がないので，明渡を請求することができるようになってしまいます。

6　明渡請求を権利の濫用とした判例

相続人からの明渡請求を権利の濫用であるとして否定してしまう判断も比較的よく採用されます。
広い範囲で個別的な事情を考慮して，退去させることが著しく不合理であるといえる場合に権利の濫用として認められることになります。

7　重婚的内縁関係と権利濫用

ところで，内縁の夫婦の死別の実際のケースで法律婚の妻がいるというケースもあります。
このような場合は，重婚（いわゆる不倫）の状況ということになります。そこで，重婚・不倫をした者に対して明渡請求をするのは不合理ではない（権利濫用ではない）と考えることもできます。
しかし実際には，夫と（法律婚の）妻は長年連絡すらしていないというケースも比較的多いです。たとえば，過去に離婚の話し合いをしたけれど，妻が強硬に拒絶して決裂したため，結果的に戸籍上夫婦として残っているだけ，ということもあります。長年の間，法律婚の妻（や子）がクレームをつけることもない（意識すらしていない）ような状況が続いていれば，形式的な重婚であっても，それほど批判するような関係とはいえないので，通常どおりに権利の濫用を採用する方向となります。平成２３年名古屋地判では，内縁の夫婦の両方がそれぞれ戸籍上は別の配偶者がいました。それでも明渡請求を権利の濫用として否定するという判断になっています。

8　内縁関係への財産分与の類推適用（概要）

内縁の妻の居住を保護する救済策のひとつとして，財産分与の類推適用があります。
もともと，内縁の夫婦でも，話し合って別れる（内縁関係を解消する）場合には，法律婚と同じように財産分与として財産の清算を行います。
一方，死別の場合は，内縁の妻は相続権がない（法律婚と同じことにはならない）ので財産の清算が行われません。
このふたつのバランスがとれていないので，バランスをとるために，死別でも（生前の別れと同じように）財産分与を適用するという考え方があるのです。以前はこの解釈を採用する裁判例もあったのですが，平成１２年の最高裁判例が否定しました。そこで，現在ではこの方法は採用されなくなっています。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜内縁関係の死別における相続権・財産分与の適用の有無

9　内縁者の共有持分の認定

内縁の妻の居住を保護する解釈のひとつとして，共有持分を認めるというものがあります。
内縁の妻は相続権がないので，亡くなったことにより（相続により）共有持分を得ることはありません。そうではなく，最初から（夫の生前から）実は内縁の妻も共有持分（所有権の一部）を持っていた，という認定です。登記が夫の単独所有であっても，それは対外的なものであり，実質的には内縁の夫婦の共有だった，と認定するのです。一般論として，近親者の間では，実質的な権利と登記と一致させない（一致していないと判断される）ことはそれほど珍しいことではありません。
内縁の妻に共有持分が認められれば（共有者となれば），退去する必要はなくなります。
詳しくはこちら｜内縁の夫婦の一方が亡くなると共有の住居は使用貸借関係となることがある
ただ，共有持分が認められるためには，実質として，購入資金を負担したというような事情が必要です。とはいっても，共働きで住宅ローンを支払ったというようなものも含めて判断されます。
なお，内縁の夫婦間の共有関係を認定する，という枠組みは，法律婚（の夫婦）でも同じです。実際に（内縁・法律婚の）夫婦間の共有を認めた裁判例はいくつもありますが，明確な基準というものは見いだせません。

10　内縁者への配偶者居住権の適用

最後に，平成３０年の民法改正で新たに作られた配偶者居住権を内縁の妻にも適用する，という解釈もあります。これが認められれば，長期であれば亡くなるまで，短期であれば一定期間に限り，居住することが可能になります。
ただし，条文上「配偶者」と規定されています。内縁の妻への（類推）適用を認める見解も提唱されていますが，一般的には否定される傾向があります。

11　建物賃借人が亡くなった後の内縁配偶者の保護（参考）

本記事では，内縁の夫婦の一方が不動産を所有していたケースを前提としています。この点，内縁の夫婦の一方が建物の賃借人となっていた，つまり内縁の夫婦が賃貸物件に住んでいたケースでも，同じように，内縁配偶者を保護する解釈が使われます。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜建物賃借人が亡くなった後の内縁配偶者の居住の保護

12　内縁者の居住トラブルの予防法

以上のように，内縁の配偶者が住居（不動産）の権利を持っていないケースでは，死別の際，居住を保護するには，例外的な法的な主張を行わなくてはならなくなります。しかも，それが認められるとは限りません。
そこで，このような状況にならないように，事前（生前）に，遺言作成，生前贈与や死因贈与契約として，内縁の配偶者に所有権が渡るようにしておくことが好ましいです。本記事の以上の説明は，このような予防策がないことを前提としています。

13　内縁の妻への土地建物の生前贈与の事例（参考）

最高裁判例の中に，生前（亡くなる直前）に，内縁の配偶者に不動産を贈与したというケースがあります。前述の予防策のひとつです。
なお，このケースでは，契約書の作成はしたけれど登記はしていなかったため，相続人が贈与契約を取り消すという主張をしたので，これが問題となっています。結果としては，裁判所は引渡（占有移転）があったと認定し，（履行完了となるので）取消を否定しました。

本記事では，死別によって残された内縁者が住居の所有権や共有持分を持っていないケースで，居住を保護するいろいろな解釈を説明しました。
実際には，個別的な事情によって，法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に，内縁の夫婦の一方が亡くなったことによる不動産の問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。