【共有持分の登記の効力（持分譲渡・持分割合の対抗関係・平等推定）】

1　共有持分の登記の効力（持分譲渡・持分割合の対抗関係・平等推定）

共有不動産については、相続登記が未了ということはありますが、それ以外では通常、共有（持分）の登記がなされています。この共有の登記によるいろいろな法的な扱いについて、本記事で説明します。

2　共有持分譲渡の登記の効力

（１）大正５年大判

共有持分の登記は、対抗要件として機能します。共有持分の譲受人が、共有持分を有している（共有者である）ことを、譲渡の当事者以外の共有者に主張するためには登記を得ていることが必要になるのです。典型的な対抗関係とは違いますが、同じ扱いとなります。

（２）現実的な機能→共有者会議への入場券

前述の解釈は少し理解しにくいですが、現実の機能を考えると分かりやすいです。共有持分を取得しただけでは共有者会議（オーナー会議）に参加できない、共有者としての登記が参加券になる（機能する）のです。ここでの共有者会議とは、共有物分割協議や共有物の使用方法に関する意思決定のための協議のことです。
実はこれは、株式会社のオーナーシップである株主となった者も、株主名簿への記載がなければオーナー会議である株主総会に参加できない（会社に株主権を対抗できない、会社法１３０条１項）、ということと同じです。
さらにいえば、参加券がなくても、他のオーナー側から認めることはできる、ということまで同じです（「対抗要件」に共通する扱いです）。

（３）「他の共有者と取引関係に立った者」に対する主張→登記不要

共有者Aが、登記が必要となるのは、他の共有者Bに対して（自分が共有者であることを）主張する場面だけです。これにあたらない例として、他の共有者Bと取引関係に立つCに対して（自分が共有者であることを）主張する、という場面が挙げられます。

3　共有者間で登記が必要となる状況

共有者間の対抗関係が具体化するのは、共有者を当事者とする行為の時です。共有物の使用方法の協議と共有物分割請求が典型的状況です。結果的に、登記上の共有者を当事者として扱えばよいということになります。

4　登記手続における共有者の判定

登記上の共有者を当事者（共有者）として扱うという場面は前記のほかにもあります。それは登記手続です。実体上は共有であっても、登記上は単独所有の登記となっている場合に、共有を前提とする登記申請（共有物分割や共有持分放棄）をする場合、その前提となる更正登記を一緒にする（連件で申請する）必要があります。

5　共有持分割合の主張のための登記

共有者間において持分割合についても登記がないと主張できないということがあります。結果としては登記上の持分割合どおりに扱われるということになります。登記上不明であれば平等の推定が働くので、共有持分割合を示す証拠がない場合には平等（均等の持分割合）ということになります。

6　持分割合の合意認定と平等推定

持分割合が不明な場合に使われる平等推定があります。これが適用されるのは、あくまでも事実認定ができない場合だけ、つまり最終手段ということになります。

本記事では、共有の登記の法的扱いについて説明しました。
実際には、個別的な事情により結論が異なることもあります。
実際に共有物（共有不動産）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。