【共有者から第三者への妨害排除請求（返還請求・抹消登記請求）】

1　共有者から第三者への妨害排除請求（返還請求・抹消登記請求・第三者異議訴訟）

共有者は第三者による共有物の妨害（侵害）に対して、妨害排除を請求する権利を持ちます。
具体的な請求の内容にはいくつかのバリエーションがあります。
本記事では、共有者から第三者への妨害排除請求権について説明します。

2　所有権・共有持分権に基づく妨害排除請求の基本

最初に、妨害排除請求権の基本的な理論を説明します。
共有は所有の１つの形態です。そこで、共有者が持つ共有持分権は、所有権と同質のものです。
そのため、共有者は所有権に基づく妨害排除請求と同じ内容の請求をすることができます。

3　不動産の所有権に基づく妨害排除請求の典型例（前提）

所有権（共有持分権）に基づく妨害排除請求権は、いろいろな請求権の総称といえます。妨害排除請求権の内容としては、明渡や引渡の請求や不当な登記の抹消請求があります。

4　共有者単独での共有物の明渡（返還）請求

（１）共有者単独での共有物の明渡請求→共有持分権により可能

共有物を第三者が占有している場合、各共有者は単独で返還を請求できます。法律構成としては大きく２種類があります。

（２）使用貸借の共同貸主の１人による明渡請求（参考）

共有不動産を対象とする使用貸借が終了したケースについて、最判昭和４２年８月２５日は、貸主（＝共有者）の１人による明渡請求を「性質上の不可分給付」を求めるものであるという理由で認めました。
詳しくはこちら｜共有物の賃貸借の解除・終了と明渡請求に関する変更・管理・保存行為の分類
結論は（１）（共有者としての物権的請求）と同じですが、この判例における請求権は、使用貸借の終了を原因とする債権的請求権です。理論は別のものです。

5　共有者全員から授権を受けた共有者による訴訟遂行（参考）

少し一般的な議論から外れますが、個別的事情により、共有者の一部だけが（共同）賃貸人になり、その結果、共有者の一部だけが明渡訴訟を申し立てることと和解を成立させることができる（適法である）と判断した判例があります。参考として紹介だけしておきます。

6　共有者単独での抹消登記請求

共有の不動産に不正な登記がある場合、各共有者は単独で抹消登記手続を請求できます。抹消登記請求の法律構成について、保存行為と指摘する判例もあります。一方、共有持分権の効果（である妨害排除請求権）そのものであると示す（ように読める）判例もあります。
判例が採用した法律構成を整理します。

7　共有物の違法な差押に対する第三者異議訴訟の原告適格（概要）

共有物（共有不動産）の全体や共有持分が差押を受けたけれど、債務者ではない者の共有持分まで差し押さえられた場合は、第三者異議訴訟を提起して執行の解消を求めることになります。これも、共有者による妨害排除請求の１つです。誰が請求できるか（第三者異議訴訟などの原告になれるのか）という形で問題となります。
詳しくはこちら｜共有物に関する差押に対する不服申立（第三者異議・取消訴訟）の原告適格

8　組合財産（合有）の妨害排除請求の原告適格（参考）

以上の説明は一般的な「共有」についての扱いです。この点、民法上の組合の財産は、（共有のうち）合有と呼ばれるものです。組合員（共有者）は共有持分がありますが、共有物分割や処分（譲渡）が制限（禁止）されるという特殊なものです。
特殊性はありますが、妨害排除請求は各組合員（共有者）が単独で提訴できるという結論は通常の共有の場合（前述）と同じです。
詳しくはこちら｜民法上の組合に関する訴訟の当事者適格・共同訴訟形態

9　入会財産（総有）の妨害排除請求の原告適格（参考）

入会権が認められる入会財産は（共有のうち）総有と呼ばれるものです。構成員（共有者）は共有持分をもたないという非常に特殊なものです。その結果、共有持分権に基づく妨害排除請求権というものもありません。そこで、総有財産に侵害があっても、構成員（共有者）が単独で妨害排除を求める訴訟の原告となることはできません。
詳しくはこちら｜入会権・入会財産に関する訴訟の共同訴訟形態（原告適格）

本記事では、共有物が妨害（侵害）された場合に、共有者が持つ妨害排除請求権について説明しました。
実際には、細かい事情や主張・立証のやり方次第で結論が違ってくることがあります。
実際に共有物（共有不動産）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。