【共有物と共同訴訟形態（損害賠償・筆界確定・地役権設定登記請求）】

1　共有物と共同訴訟形態

共有が関係する場合、法律関係が複雑になりがちです。そのような法律問題の１つが共同訴訟形態です。つまり、訴訟を申し立てる場合、当事者（原告や被告）を共有者全員にしないとならないのか、一部を除外してもよいのか、という問題です。
本記事では、共有が関係するケースについての共同訴訟形態を説明します。

2　共有物侵害による第三者への損害金請求→可分

共有物が侵害された場合、妨害排除請求ができます。
詳しくはこちら｜共有者から第三者への妨害排除請求（返還請求・抹消登記請求）
一方、金銭の賠償を請求することもできます。
損害金請求についての法的性質をまとめます。

3　共有地の境界確定訴訟の共同訴訟形態（要点）

土地の境界（筆界）が不明確である場合の解決方法のひとつが、境界確定訴訟（筆界確定訴訟）です。境界確定訴訟の当事者は、不明となった境界に接するふたつの土地の所有者です。
詳しくはこちら｜筆界確定訴訟（境界確定訴訟）の当事者（当事者適格）
この点、その土地の一方が共有である場合は、誰が当事者になるか、という問題が出てきます。判例は、共有者の全員を当事者とすることが必要とする見解を採用しました。
その結果、共有者が原告と被告に分かれる、ということもあります。

4　境界確定訴訟の共同訴訟形態（平成１１年最判）

共有地の境界確定訴訟の当事者について、要点は前記のとおりですが、これを示した平成１１年判例の内容を引用（抜粋）しておきます。判例ではいろいろなことを考慮していることが分かります。

5　地役権設定登記請求訴訟の共同訴訟形態（共有の要役地）

要役地が共有となっている場合は、地役権を共有者全員が有している（準共有）ということになります。この場合の地役権設定登記請求訴訟は固有必要的共同訴訟ではなく、通常共同訴訟です。つまり各共有者が単独で提訴することができます。

6　共有と賃料増額請求の共同訴訟形態（概要）

賃貸借の賃貸人や賃借人が複数人存在するケースがあります。具体的には、賃貸借の対象の土地や建物が共有であるケースでは賃貸人が複数となり、一方、賃借人が複数、言い換えると賃借権の準共有というケースもあります。
この場合はまず、賃料増減額請求の通知は、複数の相手方の全員にする必要があると考えられています。
詳しくはこちら｜共同賃借人（賃借権の準共有）の賃料増減額に関する管理・変更の分類と当事者
次に、協議で解決しない（合意に達しない）場合には調停を先に行い、最終的には賃料（地代）確認を求める訴訟を提起するという流れになります。最終段階の訴訟については、新たな賃料に賛成している者は訴訟の当事者から除外してよい（類似必要的共同訴訟または通常共同訴訟）という判例がありますが、全員が当事者となる必要がある（固有必要的共同訴訟）という見解（裁判例）もあります。
詳しくはこちら｜賃料増減額請求に関する訴訟の共同訴訟形態（賃貸人または賃借人が複数ケース）

7　共有と借地非訟の共同訴訟形態（概要）

借地に特有の制度として、借地非訟手続があります。
内容は借地条件変更・増改築・再築や譲渡許可などの裁判です。
この借地非訟手続も、地主や借地人が複数の場合に、全員が当事者となる必要があります。

本記事では、共有が関係するケースについての共同訴訟形態を説明しました。
実際には、個別的事情により、法的扱いや最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有が関係する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。