【遺留分権利者・遺留分割合と遺留分額の計算（改正前後）】

１　遺留分権利者・遺留分割合と遺留分額の計算（改正前後）
２　民法１０４２条の条文（改正後）
３　遺留分権利者・遺留分権を行使できる者（改正前後）
４　（総体的）遺留分割合（改正前後）
５　（個別的）遺留分額の計算（改正前後）
６　遺留分侵害額の計算（概要）
７　遺留分の計算の具体例（概要）
８　遺留分権の行使と効果（概要・改正前・後）

１　遺留分権利者・遺留分割合と遺留分額の計算（改正前後）

遺留分の権利を行使することができるのは，遺留分の権利を持つ者が遺留分を侵害された場合です。
本記事では，誰が遺留分の権利を持つか（遺留分権利者），また，遺留分の侵害といえるかどうかを判断する時に使う遺留分額をどのように計算するか，を説明します。なお，これらは平成３０年改正の前後で変わりはありません。

２　民法１０４２条の条文（改正後）

最初に，遺留分権利者と，遺留分割合（遺留分額の計算で使う）を規定する条文を押さえておきます。

３　遺留分権利者・遺留分権を行使できる者（改正前後）

遺留分権利者は，民法１０４２条１項で兄弟姉妹以外の相続人と定められています。子の代襲相続人も相続人と同じ扱いとなるので遺留分権利者に含まれます。
遺留分権利者自身は当然，遺留分の権利を行使できます。さらに，遺留分権利者の（包括と特定）承継人も遺留分の権利を行使できます。

４　（総体的）遺留分割合（改正前後）

遺留分の制度の趣旨は，相続人に最低限の財産の取得を保障するというものです。
詳しくはこちら｜遺留分の制度の趣旨や活用する典型的な具体例（改正前・後）
この取得が保障された最低限の財産が遺留分なのです。具体的には，相続財産や相続財産とみなせるものの全体（遺留分算定基礎財産）のうち一定割合が遺留分となります。この一定割合は，遺留分割合として民法に規定されています。遺留分割合は２分の１または３分の１です。

５　（個別的）遺留分額の計算（改正前後）

相続人が１人であれば，その者の遺留分額は，遺留分算定基礎財産に遺留分割合を乗じたもの（総体的遺留分）そのものになります。相続人が複数である場合，総体的遺留分に個々の相続人の法定相続割合を乗じた金額が当該相続人の（個別的）遺留分額になります。

６　遺留分侵害額の計算（概要）

個々の相続人の遺留分額が計算できたら，これはその相続人が保障された金額ということになります。ということはその相続人が取得した財産が遺留分額を下回っている場合，その不足額が，遺留分侵害額ということになります。正確には，特別受益にあたる生前贈与やその相続人が承継した債務がある場合はその分を調整することになります。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜遺留分侵害額の計算（改正前・後）

７　遺留分の計算の具体例（概要）

以上のように，遺留分の計算は結構複雑です。具体例を用いた計算を見ると理解しやすいでしょう。遺留分の計算の具体例を別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜遺留分の計算の具体例

８　遺留分権の行使と効果（概要・改正前・後）

遺留分が侵害された相続人（遺留分権利者）は，遺留分の権利を行使することにより，不足分を回復できるこことになります。具体的な回復の内容（法的効果）は，平成３０年改正の前後で違います。
改正前であれば，遺留分減殺請求により，対象物の所有権（共有持分権）を取得することになります。
改正後は，遺留分侵害額分の金銭を請求できることになります。
詳しくはこちら｜遺留分の権利・効果の法的性質（平成３０年改正による金銭債権化）

本記事では，遺留分権利者や遺留分割合，遺留分額の計算方法を説明しました。
実際には，個別的な事情により，法的扱いや最適な対応が違ってきます。
実際に遺留分や相続に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。