【遺留分算定基礎財産に含める生前贈与（平成３０年改正による変更）】

１　遺留分算定基礎財産に含める生前贈与（平成３０年改正による変更）
２　遺留分の負担（減殺請求の対象）となる贈与との関係（概要）
３　民法１０４４条（改正後）の条文
４　１年間の基準時（意思表示時点・改正前後共通）
５　『遺留分権利者に損害を加えることを知って』の意味（概要）
６　『贈与』の拡張的解釈（改正前後共通）
７　贈与と類似する行為の扱い（改正前後共通）
８　相手方のない無償処分の期間制限
９　特別受益と遺留分の関係（改正前）
１０　平成３０年改正による相続人への贈与の扱いの変更
１１　対象となる贈与の時期のまとめ（改正による変更・比較）
１２　相続人に対する生前贈与と特別受益の関係（限定説・改正前後）
１３　単独相続における特別受益の扱い（改正前後共通）
１４　特別受益の持戻免除と遺留分の関係（概要）
１５　寄与分と遺留分の関係（参考・概要）
１６　負担付贈与・不相当な対価による譲渡の扱い（概要）

１　遺留分算定基礎財産に含める生前贈与（平成３０年改正による変更）

遺留分算定基礎財産の計算の基本部分は平成３０年改正の前後で共通しています。
詳しくはこちら｜遺留分算定基礎財産の計算の基本部分（基礎的計算式・改正前後）
この計算の中で，（生前）贈与も含める（加算する）のですが，どの範囲の贈与を含めるのか，また贈与と似ている財産の移転も含めるのかというような問題があります。平成３０年の民法改正で少し変更が生じています。
本記事では，これについて説明します。

２　遺留分の負担（減殺請求の対象）となる贈与との関係（概要）

以下，遺留分算定基礎財産に含まれる『贈与』の範囲の説明をしますが，遺留分算定基礎財産に含まれる贈与は，別の意味も持っています。それは，遺留分の負担者（改正前だと遺留分減殺の対象財産）の範囲でもあるのです。むしろ，本質的には，遺留分の制度によって実質的に否定される贈与（の範囲），といった方が分かりやすいかもしれません。
いずれにしても，遺留分の負担（減殺請求の対象）に関する条文の規定では，遺留分算定基礎財産に含まれる贈与の規定を引用しています。
詳しくはこちら｜遺留分の負担（改正前＝減殺される財産，改正後＝遺留分侵害額請求の相手方と金額）
重要なことなので，本題に入る前に指摘しておきました。

３　民法１０４４条（改正後）の条文

最初に，遺留分算定基礎財産の計算の中で使う『贈与』の内容を定めた条文を押さえておきます。

４　１年間の基準時（意思表示時点・改正前後共通）

遺留分算定基礎財産に含める『贈与』は（基本的に）相続開始前の１年間に行ったものに限定されます。この期間の制限の判定は，贈与の意思表示の時点で行います。財産（所有権）の移転がなされた時期ではありません。

５　『遺留分権利者に損害を加えることを知って』の意味（概要）

贈与をした者（被相続人）と贈与を受けた者の両方が『遺留分権利者に損害を加えることを知って』贈与をした場合は前述の１年の制限はありません。どんなに過去の贈与でも遺留分算定基礎財産に含むことになります。
この『遺留分権利者に損害を加えることを知って』の内容は加害の意思までは不要であり，客観的に損害の認識をもっているという意味であると解釈されます。
詳しい解釈については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜『遺留分権利者に損害を加えることを知って』の解釈（平成３０年改正前後）

６　『贈与』の拡張的解釈（改正前後共通）

条文上は『贈与』として記述されていませんが，無償での財産の移転については『贈与』と同じ扱い，つまり遺留分算定基礎財産に含めるものという解釈がされています。

７　贈与と類似する行為の扱い（改正前後共通）

前述のように，『贈与』には無償での財産の処分も含むと拡げて解釈されます。そうはいっても，性質的に『贈与』とは違うものも含めてよいか，という問題があります。
たとえば，生命保険金，死亡退職金，遺族年金，死亡弔慰金などは原則的に『贈与』（や遺贈）として扱うわけではないですが，例外もあります。また，信託については『贈与』とは性質的に異なりますが遺留分に反映させる方向性となっています。
一方，財団設立行為は『贈与』にあたる（遺留分算定基礎財産に含む）という見解が一般的です。
詳しくはこちら｜遺留分算定基礎財産の計算の基本部分（基礎的計算式）

８　相手方のない無償処分の期間制限

前述のように，無償処分は広く『贈与』として扱われます。ここで，相手方のない無償処分については別の問題も出てきます。まず前提として，贈与（と同じ扱いとなる処分）の当事者の両方が損害の発生を知っている場合には期間の制限がなく遺留分算定基礎財産に含まれます。相手方のない行為は，当事者は１人だけなので当事者の両方（双方）が知っているということはあり得ません。
結論としてはこの場合，１人の当事者（被相続人）だけが損害発生を知っていれば，当事者両方が知っていたのと同じ扱いになるという見解が一般的です。

９　特別受益と遺留分の関係（改正前）

平成３０年改正前の民法では，遺留分算定基礎財産に含める贈与の規定の中で，特別受益の規定を引用していました。ところで，（純粋な）特別受益にあたる贈与には期間の制限はありません。
そこで，特別受益にあたる贈与については１年の期間の制限はなく遺留分算定基礎財産に含まれるという発想が生まれ，判例もこの見解を採用しました。なお学説も概ね判例と同じ見解をとっています。
結果的に特別受益にあたる贈与については無制限に遺留分算定基礎財産に含まれるということになります。

１０　平成３０年改正による相続人への贈与の扱いの変更

前述のように，以前は特別受益にあたる贈与ついては期間の制限なく遺留分算定基礎財産に含める扱いとなっていましたが，不合理であるという指摘もありました。
そこで，平成３０年改正によって相続人への（特別受益にあたる）贈与のうち遺留分算定基礎財産に含めるものは相続開始前１０年間のものに限定すると定められました。従来の判例の解釈は使われなくなったということになります。

１１　対象となる贈与の時期のまとめ（改正による変更・比較）

以上で説明したように，遺留分算定基礎財産に含める『贈与』の期間制限については，少し複雑です。
そこで平成３０年改正の前後を分けて表にまとめます。

１２　相続人に対する生前贈与と特別受益の関係（限定説・改正前後）

以上は，遺留分算定基礎財産に含める『贈与』がどの時期のものか，という問題を中心に説明しました。この『贈与』として，時期以外の制限（限定）の問題もあります。以下，時期以外の制限について説明します。
まず，相続人への贈与は，特別受益に該当する贈与に限定されるのか，そうではないのか，という問題があります。
平成３０年改正前は，特別受益に該当する贈与に限定される，という見解が一般的でした。
そして，改正後の条文の文言に『相続人に対する贈与・・・（婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限る。）』というものがあるので，従前の一般的見解が明文化されたといえるでしょう。

１３　単独相続における特別受益の扱い（改正前後共通）

たとえば，相続人が１人だけで，被相続人が相続人以外（典型例は内縁者）に全財産を遺贈や贈与してしまったが，一方で当該相続人も生前贈与を受けていたというケースを想定します。
ここで相続人への生前贈与は遺留分算定基礎財産に含めないという発想もありましたが，古い判例でこれは否定されています。

１４　特別受益の持戻免除と遺留分の関係（概要）

前述のように，相続人への贈与のうち遺留分算定基礎財産に含めるものは特別受益に該当するものだけに限定されます。
この点，純粋な特別受益としては，被相続人による持戻免除の意思表示があれば遺産分割による是正措置がとられないというルールがあります。
では，持戻免除の意思表示があった場合に，遺留分算定基礎財産の計算でも相続人への贈与としては扱わないという発想が生まれます。しかし特別受益にあたる贈与であることは変わらないし，遺留分制度の被相続人の処分を制限するという趣旨にも反することから，このような解釈はとられていません。
詳しくはこちら｜特別受益の持戻し免除の意思表示と遺留分との関係（基本・改正前後）

１５　寄与分と遺留分の関係（参考・概要）

ところで，特別受益と並んで，遺産分割における不公平の是正として機能する制度には寄与分”があります。
この点，遺留分算定基礎財産の規定（条文）上，寄与分は登場しません。
そこで遺留分の制度全体において寄与分は無視される結果となっています。なお，逆に寄与分の評価・判断では遺留分が反映されることもあります。
詳しくはこちら｜寄与分｜遺留分との関係・相互援助→差引計算｜生前の不公平防止＝対価の授受

１６　負担付贈与・不相当な対価による譲渡の扱い（概要）

純粋な贈与とは違うけれど贈与と似ているものとして，負担付贈与や不相当に安い金額で譲渡した，というものがあります。このようなものを遺留分に関してどのように扱うか（計算するか）ということは，別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜負担付贈与・不相当対価による有償行為の遺留分に関する扱い（改正前・後）

本記事では，遺留分算定基礎財産に含める（加算する）『贈与』の内容について説明しました。
実際には，個別的な事情により，法的扱いや最適な対応が違ってきます。
実際に遺留分や相続に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。