【相続に関する登記申請｜非協力者の存在×証書真否確認訴訟・給付訴訟】

＜法定相続登記｜相続人１名による単独申請（※１）＞

あ　相続人全員の登記

相続人全員分の法定相続登記
→共同相続人の１人で申請できる
※明治３３年１２月１８日民刑第１６１１号民刑局長回答

い　一部の相続人だけの登記

申請人１人の持分だけを移転させる法定相続登記
→共同相続人の１人で申請することはできない
※昭和３０年１０月１５日民事甲第２２１６号民事局長回答

＜遺言による単独承継×登記申請＞

あ　前提事情

『相続させる』遺言が存在した
相続人Aが不動産甲を単独で承継した

い　登記申請｜基本

Aによる単独申請が可能である
※最高裁平成７年１月２４日

う　登記申請｜他の相続人の関与

登記手続において
→他の相続人の次のような関与は不要である
ア　申請人となるイ　印鑑証明書を提出（添付）する

え　登記申請｜必要書類

遺言の『検認調書』は必要である
『公正証書遺言』の場合は不要である
※平成７年１２月４日民三第４３４４号第三課長通達

＜特定遺贈×登記申請＞

あ　前提事情

遺言により特定の不動産について『遺贈』された

い　共同申請

『相続』の扱いにならない
→登記の方式は原則どおりとなる
＝共同申請

う　登記申請人

え　検認調書→不要

『相続』の扱いではない
→仮に遺言書を添付する時でも
検認調書の添付は不要である
※昭和３３年１月１０日民事甲第４号民事局長通達

＜遺産分割による単独承継｜登記申請（※３）＞

あ　前提事情

遺産分割により不動産甲を相続人Aが単独で承継した

い　登記申請｜申請者

Aは単独で不動産甲の相続登記を申請できる
※不動産登記法６３条２項

う　登記申請｜添付書類

ア　一般的添付書類 ・戸籍事項証明書
・遺産分割協議書・審判書など
イ　印鑑証明書 他の相続人全員の『印鑑証明書』が必要である（※２）
※昭和３０年４月２３日民事甲第７４２号民事局長通達

＜印鑑証明書×代用｜証書真否確認訴訟＞

遺産分割による登記における印鑑証明書（上記※２）について
→次の資料で代用できる
代替物＝遺産分割協議書の『証書真否確認の訴え』の判決
※昭和５５年１１月２０日民三６７２６号民事局第三課長回答

＜印鑑証明書×代用｜移転登記請求訴訟＞

あ　移転登記請求｜判決の性格

相続人同士の移転登記請求訴訟の判決について
→『給付判決』に分類される
→『被告＝他の相続人』の『登記申請意思の擬制』となる
※民事執行法１７４条

い　印鑑証明書の代用→否定

相続登記において『他の相続人』は『登記申請者』ではない
→『登記申請意思の擬制』で代用される関係にはない
※昭和５３年３月１５日民三１５２４号法務省民事局第三課長依命回答

＜遺産分割による単独承継｜登記申請｜２段階方式＞

あ　１段階目｜法定相続登記

法定相続登記は相続人のうち１名が単独で申請できる（上記※１）

い　２段階目｜遺産分割・移転登記

遺産分割による移転登記を行う
→法定相続人と受遺者の共同申請となる（上記※３）
他の相続人の印鑑証明書が必要となる

＜２段階方式×給付訴訟＞

あ　前提事情

２段階目の移転登記について
法定相続人の協力（前記※２）が得られない

い　給付請求訴訟→判決

協力しない相続人が存在する場合
→移転登記請求訴訟を提起する
→判決を獲得する
判決主文＝『・・・移転登記手続をせよ』

う　２段階方式｜デメリット

ア　コスト 手続のコストが余分にかかる
＝煩雑である
イ　税務リスク 『不動産譲渡所得税・不動産取得税』が課されるリスクがある
詳しくはこちら｜遺産分割のやり直しで２重の課税となることがある