【留置権｜競売｜換価金の法的扱い・他の担保権の扱い】

＜留置権｜本来的効果・競売手続＞

あ　留置権の本来的効果

留置権の本来的効果
＝留置する
→心理的なプレッシャーという趣旨である

い　問題点

債務者がプレッシャーを感じないことがある
債務者が放置した場合
→債権者は保管の手間・コストを要する

う　競売制度

債権者は対象物を強制的に競売できる
これにより直接的に債権回収を実現できる
※民事執行法１９５条

＜留置権による競売｜換価金の法的扱い｜複数見解＞

あ　換価金の弁済充当→否定傾向

『留置権』は優先弁済権を持つ権利ではない
→換価金を弁済に充てることは否定される傾向にある
仮に認めるとした場合
→『債務名義取得＋動産競売申立』が必要である

い　換価金の受領→肯定（※１）

留置権者は，もともと対象物を占有していた
換価金は価値的に同一物である
→留置権者は換価金も占有＝受領することができる
→相殺ができる
→結果的に留置権者が優先弁済を受けたのと同じ結果となる
※東京地裁の運用

う　別の見解｜案分配当

留置権者は他の債権者と同じ扱いである
＝『債権者平等』という考え方
→一般債権者と平等の割合で弁済を受ける

＜留置権による競売｜換価金の法的扱い｜実務＞

あ　東京地裁の運用

東京地裁では換価金の『受領』を認める
→結果的に優先弁済が実現する（前記※１）

い　他の裁判所の運用

件数が非常に少ない
→通常『運用の主流』は存在しない
→東京地裁の運用を流用する傾向がある

＜留置権に基づく競売｜他の担保権の扱い＞

あ　基本

留置権に基づく競売について
→他の担保権の扱いに関する規定はない
→次の『い・う』の解釈がある

い　引受説

留置権の本来的効果は『心理的プレッシャー』である
→この効力にとどめるべきである
→抵当権はそのまま存続する
※東京地裁昭和６０年５月１７日

う　消除説

ア　解釈論 抵当権を残した状態で取得することは現実的ハードルが高い
→引受説は不合理である
→抵当権は消滅させる
＝通常の競売と同じ運用
イ　具体的処理 抵当権にも配当を行う
抵当権は消滅（抹消）する
※東京地裁の運用