【民法上の組合の共同事業と共有物の共同使用の判別（基準と判例の集約）】

あ　共有物の共同使用（事業性否定）方向

財産の使用だけが目的である場合
→共有物の使用収益そのものである
→共同事業ではない
→組合として認めない

い　組合認定（事業性肯定）方向

『財産の使用』以外が主要な目的である
→共有物の使用収益の範囲を超える
→共同事業である
→組合（の事業）として認める

う　判断の要点

財産の使用を超える価値の提供（オペレーション・サービス）の大きさ

あ　事案の要点

江戸時代に団体Aが藩から土地を共同でもらい受けた
土地を網干場として使用する目的があった
民法上の組合で土地を所有することを想定していた
組合の共同事業を共同で土地を使用することと設定した

い　裁判所の判断

ア　規範 共同で土地を使用することは共有土地の利用方法である
共同目的・共同事業とは言えない
イ　あてはめ 土地を共同的に使用する目的について
→共同目的・共同事業には該当しない
→組合契約は成立しない
（→共有持分譲渡・分割請求は可能である）
※最判昭和２６年４月１９日

あ　一般論（規範）

・・・そもそも、組合は目的団体の一種であり、各組合員が何らかの事業を共同の目的とすることが必要であるところ、・・・

い　事案の判断（あてはめ）

ア　結論 ・・・「土地をもつ会」においては単に土地を共有することを目的として、これに関する協定がされたにすぎないから、共同事業の存在という民法所定の組合成立に必要な要件が満たされているとは認められない。
イ　目標→土地取得の妨害 すなわち、「土地をもつ会」が踏襲した「富里地区に土地をもつ会」は一坪共有運動をする者（共有者となる者）をその会員とし、富里地区を空港予定地とする案を撤廃させるために富里空港予定地に共有地を確保して政府の強行突破（閣議決定、公団発足、土地収用）を防ぐこと、仮に政府が強行突破しても事務的法的手続を複雑にすることにより土地取得が事実上不可能となることをねらいとした。
反対同盟においても、一坪共有運動を推進することがその結成集会で決議され、成田空港建設に反対する上記反対同盟の活動の一つとして、成田空港建設を困難にするためにこれを行うこととされた。
ウ　目的→土地の管理・使用 そして、「土地をもつ会」はその会則上、成田空港予定地内の共有地を管理し使用することを目的とし、土地の共有者である会員をもって組織するとされ、反対同盟の活動をしていた者が、土地提供者になる者を探して、土地の提供を受け、共有名義人になる者を勧誘し、書類をとりまとめるというような手続で行われており、このように反対同盟の活動の一環として行われた結果形成された組織が共有地を管理し使用することを目的とする「土地をもつ会」であった。
エ　まとめ 以上によれば、被告らがいう空港建設に反対する活動が反対同盟としての活動とは別個の団体によるものということは困難であり、「土地をもつ会」の目的は一坪共有地を作出すること、すなわち一坪共有地を共有し管理するという共有物の使用方法を協定したものにすぎない。
「土地をもつ会」の構成員には空港建設反対という共通の目標があったとしても、会則では飽くまでも「共有地を管理し使用することを目的とする」と規定されている。
本件土地共有者による共有は、空港公団による空港用地取得を困難にする手段として、空港建設反対運動に共感した者から所有土地の提供を受けた多数の共有者が共有しているにすぎず、上記の共通の目標があるものが共有持分権者となっていたとしても、土地を所有することを超えた何らかの事業目的があるとは認められない。
オ　区分所有建物の共用部分（参考として指摘） マンション（区分所有建物）の管理組合がその構成員である区分所有者による住居、店舗又は事務所等の専有部分の利用の便のために共有部分の管理などをすることに関して存在しているのとは異なるものである。
カ　建造物・農作業→目的ではない 上記のとおり、「土地をもつ会」は空港反対という究極の目標を共通にする者が構成員となり、空港公団に空港用地を渡さないためにその構成員が一坪共有地を共有するものであるから、本件各土地の一部に一時期建造物が建てられ、又は農作業をされたことは「土地をもつ会」の土地利用の目的の実現ということはできない。
「土地をもつ会」が平成１１年から毎年定期的に複数の一坪共有地の現状確認行動をしているということも本件土地に関する事業というものではない。
※千葉地判平成１８年６月２８日（成田空港一坪共有地訴訟・第１審）

あ　共同経営の合意

A・Bは次の合意をした
ア　A・Bは共に医療行為に従事するイ　病院を共同で経営するウ　財産は２分の１ずつの共有とするエ　対外的にはAの単独名義とするオ　利益・損失の収受・負担はともに平等とする

い　共同事業→肯定

共同事業に該当する
→民法上の組合として認める
※横浜地判昭和５９年６月２０日

あ　共同運用

航空機を６名で共同購入した
構成員は食事会として毎月１、２回程度集まった
航空機全般・飛行に関する情報交換をしていた
当該航空機の費用負担について協議していた

い　共同事業→肯定

単に『航空機の共有者』であるにとどまらない
共同の事業を営むために出資したと言える
目的＝航空機の購入・維持
→民法上の組合として認める
※東京地裁昭和６２年６月２６日

あ　ヨットクラブ結成

５名共同でヨットを購入した
各出資者は１口１００万円の出資をした
出資者が会員となりヨットクラブを結成した
目的＝ヨットを利用して航海を楽しむ

い　共同事業→肯定

共同事業に該当する
→民法上の組合として認める
※最高裁平成１１年２月２３日

あ　営業の承継

Aが商店の営業を行っていた
A（Bの父）は営業を実質的に子夫婦Bに承継させた
営業上の名義だけはAとしていた
Bの営業努力により営業を維持していた
営業利益により建物＋借地権を取得できた
建物＋借地権の名義はAとしてあった

い　事業の相続

Aが死亡した
相続人はB・Cであった

う　法的な問題

それまでの家業への貢献度の清算が問題となった
※東京高判昭和５１年５月２７日

あ　組合契約→認定

A・Bの間には組合契約が認められる
目的＝商店の営業

い　組合の解散

事業に関する財産の扱いについて
→組合の解散に準じる
＝出資の割合に応じて残余財産を清算する

う　遺産の範囲

Bが取得する清算分は遺産から除外する
※東京高判昭和５１年５月２７日

あ　組合契約認定＋解散による残余財産清算の扱い

・・・被相続人が営んでいた商店の営業を実質上その子夫婦に承継させ、爾後営業名義は被相続人としているが、実際にはもっぱら子夫婦の経営努力によって営業が維持され、その利益によってその建物所有権及び敷地の借地権等を取得し、建物を増築し店の商品等の在庫量が増大するなどその商店に造成された財産は、その一部の所有名義が被相続人になっていても、実質的に被相続人及び子夫婦がその商店を営むことを目的として一種の組合契約をし子夫婦が組合の事業執行として店舗の経営をした結果得られた財産とみられるから、被相続人が死亡し他に共同相続人がいる場合には、組合の解散に準じ、その出資の割合に応じて残余財産を清算し、その清算の結果子夫婦の各取得する分はその財産形成の寄与分として遺産から除外し、被相続人の取得分のみを遺産として取扱うべきものと解するのが相当である。
・・・

い　寄与割合→３人に均等割

・・・財産形成の寄与割合についてみるのに、Tは、本件建物での営業権（本件では、得意先、のれん、場所的利益、対外的な信用等）を出資し、被控訴人らはそれぞれ時計店経営に関する諸労務の出資をしており、前記のようにその財産形成はほとんど右労務に負うものであり、これらの事情その他前記認定の各事情を総合して考慮すると、右Tの出資に対応する財産取得割合はその三分の一であり、その余は被控訴人ら夫婦の取得（各三分の一宛）分であるとみるのが相当である。
したがって、残余財産の三分の二は被控訴人らの取得分、すなわち、財産形成の寄与分として遺産から除外され、三分の一がTの遺産として相続の対象となる。
※東京高判昭和５１年５月２７日

被控訴人・・・が控訴人と五名共同にて大正九年・・・訴外・・・より山林七町三反・・・を買受け・・・該地所の買入は之を他に転売して利益を取得するの目的を達する為めなりしこと・・・之を認むるに足る、従って前示各当事者は一種の共同事業を為すものにして其間の法律関係は組合又は之に準ずべき法律関係にあるものと解すべき者とす・・・
・・・
手付金の支出は右共同事業の出資金たる性質を有する・・・
（注・現代仮名遣いに直した）
※東京控判大正１１年９月１９日