【弁済と領収証発行／借用書返還｜同時履行・特約での排除・振込明細】

＜弁済時の交付物｜受取証書・債権証書＞

あ　受取証書の交付

ア　典型例 いわゆる『領収証の発行』
イ　趣旨 返済したことの証拠を残しておく
※民法４８６条

い　債権証書の交付

ア　典型例 借用書の返還
イ　趣旨 『借用書』が貸主の手元に残っている場合
→『まだ借りている』ような状態になる
＝再度返還請求を受けるリスクが残る
※民法４８７条

＜銀行振込×受取証書の交付｜実情＞

あ　交付ができない

その場で『領収証を交付する』ということができない

い　記録化される

振込の明細書が弁済者の手元に残る
金融機関に照会すれば，送金手続の記録（履歴）が開示される
→記録・証拠としては確保されている

う　記録として不十分

弁済の証拠として不足しているところがある
不足する情報の例；何の代金なのか・代金の一部なのか

＜銀行振込×受取証書の交付請求権＞

銀行振込の場合でも領収証交付請求権は消滅しない
※東京地裁昭和４７年９月１８日

＜受取証書の交付請求権｜任意規定＞

あ　任意規定

受取証書の交付請求権は任意規定である
→特約が優先される

い　発行義務排除特約

当初より『領収証の発行義務はない』と合意しておく
→発行請求権・義務は生じない

う　実務的活用

消費者向けに大量の定型的取引を事業として行う場合
→領収証の発行義務があると，手間・費用的コストが非常に重くなる
→特約を活用することが多い

え　特約利用｜典型的取引

インターネット販売・通信販売の取引

お　特約｜例

（銀行振込の）振込明細書をもって領収証の発行に代える

＜受取証書の交付請求権｜特別法＞

あ　特別法による領収証発行義務

取引・業種によっては，特別法（民法以外）がある
→領収証発行ルールが規定されている場合がある
→強行法規である
＝特約で排除できない

い　具体例

司法書士が依頼者から報酬を受領する場合
※司法書士法施行規則２９条

＜受取証書交付×弁済→同時履行となる＞

あ　同時履行｜判例

受取証書交付と弁済は同時履行の関係にある
※民法５３３条
※大判昭和１６年３月１日

い　具体的対応

『領収証をくれないなら払いません』という抗弁が成り立つ
→遅延損害金・解除権は発生しない
※東京高裁昭和３９年３月１１日

う　継続的な弁済

次回以降の弁済についても拒絶できる
※東京地裁昭和２６年１２月１３日；賃料について
※民法４１５条，５４４条

＜受取証書交付×銀行振込｜同時履行性＞

あ　原則

『弁済と同時に受取証書を交付する』ことが不可能
→振込が『先履行』となる

い　継続的弁済

受取証書の発行がない場合
→それ以降の『弁済＝銀行送金』は遅滞に陥らない
＝振込しなくても遅延損害金・解除権は発生しない
※東京地裁昭和４７年９月１８日

＜債権証書返還×弁済→同時履行ではない＞

あ　同時履行｜判例・学説

借用証書返還と弁済は同時履行の関係にはない
※横浜地裁昭和６０年５月８日；手形の買戻債務について
※能見善久ほか『論点体系　判例民法４　債権総論』第一法規ｐ４２６

い　履行の先後関係

ア　弁済＝先履行イ　借用証書の返還＝後履行

う　具体的対応

『借用書を返してくれないなら払いません』という抗弁は成り立たない
→遅延損害金・解除権が発生する
※民法４１５条，５４４条

＜同時履行の抗弁の適用の有無＞