【共有関係が生じる経緯・共有者間の関係性】

1　共有関係が生じる経緯・共有者間の関係性

共有不動産（共有物）に関する法的問題には多くのものがあります。これを解決するためには、共有関係が生じた経緯が大きく関係してくることが多いです。つまり紛争解決のヒントになるといえます。
そこで本記事では、共有関係が生じる経緯や、共有者の間の関係性の典型的なものを説明します。

2　共有関係が生じる経緯の法的な分類

最初に、共有関係が生じる経緯を法律的に分類すると、相続など、（個人の判断とは関係なく）法律の規定によるものと、意思表示（個人の判断）によるものの２つが主なものです。特殊なものとして、裁判所が共有関係を作り出す、というものもあります。

3　共有関係が生じる経緯の典型例

前述の分類は抽象的（理論的）なもので分かりにくいです。具体的には、相続によって兄弟（や親子）の共有となっているケースやマイホームが夫婦の共有となっているというケースがとても多いです。
また、私道を隣地所有者の共有としているケースや、例えば収益物件（不動産）を組合財産として運用（使用）しているというケースもあります。
これらのケースによって、特有の法的問題があります。

4　共有者間の関係性の典型例

共有の関係が生じるには何らかの背景があります（前記）。
つまり、共有者相互の間には特殊な関係があるのが通常です。
共有者の関係性の典型例をまとめます。

5　土地の共有の増加傾向と背景

たとえば夫婦でマイホーム用地（敷地）として購入した土地について、単独所有よりも共有にした方が有利な点があります。典型例は、ペアローン（夫婦それぞれが借り入れる）を使って融資を受けられる金額を上げるというようなものです。土地の価値（価格）が上がるほど、このように共有を活用するメリット（必要性）が出てくるのです。

6　共有物への担保権設定の背景や典型例

前述のように、共有者相互には通常、特殊な関係性があります。そして、債権や債務に関するつながりも存在することが多いです。典型例として、共有者の全員やその一部が借り入れた融資に関する担保権を共有不動産に設定しているということはよくあります。

本記事では、共有関係が生じる経緯や、共有者の間の関係性の典型的なものを説明しました。
実際には、このような背景事情も含めた多くの細かい事情によって、最適な対応・解決方法は違ってきます。
実際に共有不動産に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。