【一部弁済による代位｜基本】

＜前提｜弁済による代位＞

あ　代位弁済｜基本

債務者以外が弁済をする
一定の範囲で『代位』が生じる
債権者の原債権を行使できることである
※民法４９９条，５００条

い　代位弁済｜典型例

ア　保証人の弁済イ　物上保証人の担保権が実行されたこと

＜一部弁済による代位｜基本＞

あ　一部代位弁済

債権の一部について代位弁済をした場合
→弁済者は債権者とともに原債権に代位する
※民法５０２条１項

い　債権者との関係

原債権を担保する抵当権が存在する場合
→原債権者と代位権者が抵当権を準共有する
※大阪地裁昭和４８年３月１４日
※東京地裁昭和５９年３月２３日
※東京高裁昭和６０年３月２８日

＜一部弁済による代位×抵当権｜実行＞

あ　基本

一部弁済による代位が生じた場合
原債権を担保する抵当権の実行について
→２つの見解がある

い　共同行使｜実務的（※１）

代位権者は，原債権者と共同でしか抵当権を行使できない
＝『原債権者の抵当権行使に付随する』だけしかできない
※東京高裁昭和４２年１２月２１日
※名古屋高裁昭和５１年５月２４日
※東京高裁昭和５５年１０月２０日

う　単独行使｜古い判例

代位権者が単独で担保権実行ができる
※大決昭和６年４月７日

＜一部弁済による代位×抵当権｜取下＞

あ　前提事情

一部弁済による代位が生じた
原債権を担保する抵当権の実行がなされた
＝競売申立がなされた

い　代位権者×取下

競売手続の取り下げについて
→代位権者は，原債権者とともに取り下げる必要がある
抵当権実行における『共同行使』（前記※１）と整合する見解である
※福岡高裁昭和３８年８月１６日

＜仮登記担保権への代位｜全額／一部＞

あ　全部弁済→一般的代位

債務者以外が債権全額を弁済した場合
→『仮登記担保権』に代位できる
※東京地裁昭和３８年４月１７日
※大阪地裁昭和４１年２月２３日
※最高裁昭和４１年１１月１８日

い　一部弁済→一部代位

債権者以外が債権の一部を弁済した場合
→仮登記担保上の権利を分け合って行使することはできない
→仮登記担保権への代位に基づく権利行使はできない
※東京高裁平成１１年１１月２９日

＜一部弁済→抵当権の一部移転請求権＞

あ　融資・保証関係

銀行Aが債務者Bに融資した
AはB所有の不動産に抵当権の設定を受けた
保証会社Yが保証した
BのYに対する求償債務についてXが保証した

い　保証会社の代位弁済

YがBに残債務の一部を代位弁済した
→Yが抵当権の一部譲渡を受けた
＝Yが抵当権の準共有持分登記を得た

う　保証人の代位弁済

YはBに対する求償権を持っている
XがYに代位弁済した

え　裁判所の判断

Xは抵当権の準共有持分を取得する
抵当権のYの準共有持分の移転登記を請求できる
※京都地裁平成１１年５月２８日

お　表記の注意

実際には根抵当権であった
確定後に各移転が生じている
つまり抵当権と同じ状態になっている
前記では便宜的に『抵当権』として記載している