【表示規約による２重価格表示の規制（平成２４年改正による緩和）】

＜不動産の２重価格表示の内容と具体例＞

あ　２重価格表示の内容

物件の価格，賃料，サービスの対価について
実売価格に，これよりも高い比較対照価格を併記する
ア　実売価格 実際に販売する価格
イ　比較対照価格 実売価格ではない価格
実売価格との比較のために表示される

い　２重価格表示の具体例

『アウトレットマンション！３００万円値下げしました！』

＜不当な２重価格表示の禁止＞

あ　不当な２重価格表示の禁止

『ア・イ』のいずれかに該当する２重価格表示はできない
ア　事実に相違する内容であるイ　有利誤認 実際のものor競争事業者に係るものと比べて
有利であると誤認されるおそれがある
※表示規約２０条

い　具体的基準と例外

２重価格表示の禁止の例外（＝適法な表示）について
→施行規則で規定されている（後記※２，※３）

＜過去の販売価格との比較に関する規制（※２）＞

あ　過去の販売価格との比較｜原則

比較対照価格が『過去の販売価格』である場合
→次のすべてに該当する場合にのみ適法となる

い　２重価格表示が適法となる条件

ア　実際に，一定期間『比較対照価格』で販売していたイ　過去の販売内容が資料により客観的に明らかにすることができるウ　『比較対照価格』の公表時期・値下げ時期を明示するエ　値下げ前の『比較対照価格』は３か月以上公表していたオ　値下げの時期から６か月以内に現在の販売価格を表示する 物件の価値に同一性が認められなくなった場合
例；災害
→同一性が認められる時点までに限る
カ　土地・建物が対象となる（※１） 例外＝現状有姿分譲地・共有制リゾートクラブ会員権
『賃貸』に関しては対象外である
※公正競争規約施行規則１３条

＜属人的割引に関する規制（※３）＞

あ　属人的割引｜原則

一定の条件に適合する者だけに一定額or一定率の割引をする場合
→次のすべてに該当する場合にのみ適法となる

い　２重価格表示が適法となる条件

ア　割引が適用される条件を明示するイ　割引率or割引額or割引後の金額を表示する ※公正競争規約施行規則１４条

＜２重価格表示の平成２４年改正による変更＞

あ　重要な変更点

『２重価格表示』が適法となる物件の種類が変更された

い　２重価格表示を利用できる物件｜変更前

『建物のみ＋新築後２年間＋未入居のみ』
※公正競争規約施行規則１４条（３）

う　２重価格表示を利用できる物件｜変更後

一般的に土地・建物すべて
一部の例外はある（前記※１）
※公正競争規約施行規則１３条（４）

え　改正ルール施行日

平成２４年５月３１日
※公正競争規約施行規則改正時附則

＜２重価格表示の効果の分析＞

あ　販売促進効果

次の事情から成約しやすくなる
ア　値下げをしたことがアピールできるイ　（買主候補者からの）値引き要求に対し，拒絶理由になる

い　効果・影響なし

ア　意図的・作出を感じるイ　元々値下げ交渉が普通に行われている 以前の高値が書いてあっても同じ

う　販売抑制効果（逆効果）

ア　値引き要求が誘発されるイ　ネガティブ事情の連想 値引きすると事情から
→マイナスの事情があると連想される
例；質が悪い良くないところがある