【住民票・戸籍の情報の取得方法（閲覧・証明書交付請求）と開示される者の範囲】

１　住民票を閲覧できる人の範囲は限定された
２　住民基本台帳法違反の罰則
３　住民基本台帳法改正前の営業目的での住民票閲覧
４　販売促進のための見込顧客情報取得方法
５　戸籍事項証明書の交付請求ができる者
６　従前の戸籍情報の取得（概要）
７　弁護士等の職務上請求はスムーズにできる
８　固定資産税評価証明書の取得｜利用権を持つ者・提訴で必要な場合

１　住民票を閲覧できる人の範囲は限定された

（１）住民基本台帳の閲覧，写し交付請求者の範囲のまとめ

一般に『住民票』と呼ばれているものは，正式には『住民基本台帳』と呼びます。
略して『住基台帳』とも呼びます。
最近，住民基本台帳をネットワーク化することが進められています。この略称『住基ネット』はよく知られていると思います。
住民基本台帳に，住所，氏名，生年月日などの情報が記録されているのです。
この情報の閲覧，写しの交付請求をできる者については，住民基本台帳法に詳しく規定されています。

（２）住民基本台帳の閲覧，写し交付請求者のそれぞれの具体的対象者

上記の表に掲載した住民基本台帳法の条文ごとに内容を説明します。

（３）ダイレクトメール送付目的での閲覧，写し交付請求はできない

前記の表の『符号』に沿って説明します。

結論として，ダイレクトメール送付目的での住民基本台帳の情報取得は不可能，ということになります。

２　住民基本台帳法違反の罰則

このような不正行為は，罰則の対象とされています。

３　住民基本台帳法改正前の営業目的での住民票閲覧

住民基本台帳法は，平成１８年に改正されています。
施行日は平成１８年１１月１日です。
この改正以前は，何人でも閲覧ができる，とされていました（改正前の１１条１項；後掲）。
そして，正当な理由がある場合に限り拒絶される，という体裁でした（改正前の１１条２項；後掲）。
結局，不正な目的が明らかな場合だけ，拒絶できる，ということだったのです。
実際に，ダイレクトメール等，営業目的での取得が，住民基本台帳の閲覧のうち多い割合を占めていました。
なお，昭和６１年の改正で不正な目的で拒絶ルールが導入されています。
昭和６１年の改正以後から，住民票の閲覧，写しの交付請求の際に目的の記載が要求されるようになった，ということです。

４　販売促進のための見込顧客情報取得方法

例えば，飲食店や通信販売で商品やサービスを購入する際に，お客様カードとして，氏名・住所等を記入することがありましょう。
その際，後日，商品案内を送るということを承諾しているというケースは多いです。
実際には，お客様カードの一部に，送付を望まない場合のチェックボックスが用意されている，などが典型例です。
詳しくはこちら｜既存顧客や名刺の住所へDMの送付と個人情報保護法への抵触
また，過去の取引（購入）が一切ない場合でも，名簿業者から，企業が情報を購入する場合もあります。
さらに，平成１８年の住民基本台帳法の改正前に，住民基本台帳から取得した情報を，その後も利用する，ということもあり得ます。

５　戸籍事項証明書の交付請求ができる者

（１）原則的な交付請求者の範囲

原則的な形態，つまり，形式的な血縁関係によって取得が可能とされている範囲は戸籍法１０条に規定されています。

つまり，自分の戸籍についての証明書は当然取得できるのに加え，配偶者・直系尊属・直系卑属までは取得できるということです。

（２）身内以外の交付請求者の範囲

次に，このような形式的な血縁関係はない場合でも，一定の必要性に応じて取得が認められるケースも戸籍法１０条の２に規定されています。

（３）『戸籍事項証明書』というネーミング

なお，『戸籍』の原本は昔は『カミ』でした。
そこで，情報を取得する場合は，コピーをもらう，という形でした。
『戸籍謄本』と呼んでいました。
現在は，戸籍の内容はオンライン化されていて，サーバー（コンピュータ）に入っています。
情報を取得する場合は，情報がプリントアウトされ，そのカミが交付されます。
コピーなら『謄本』ですが，これはコピーではないので正確には『謄本』ではありません。
そこで，『戸籍事項証明書』と言います。
ただ，実質的には『戸籍謄本』と変わりはありません。
そこで，実務上，俗称的に『戸籍謄本』と古いネーミングで通ることも多いです。

６　従前の戸籍情報の取得（概要）

実際には，現在の戸籍には記載されていない事項もあります。転籍などによって移記されていない事項もあるのです。代表例は離婚歴です。
詳しくはこちら｜戸籍の移動（新戸籍編製・転籍）によって移記される事項とされない事項
このように，現在の戸籍だけでは情報が不足している場合には，過去の戸籍の情報が記録されている除籍の閲覧や謄写請求によって，情報を取得します。



７　弁護士等の職務上請求はスムーズにできる

住民票写し，戸籍事項証明書の取得は，権利行使に必要な者もできることになっています。
しかし，実際には，一般の方が交付請求をすると，役所ではその必要性を慎重に判断します。
事情を聴取されるなど，ある程度時間がかかることが多いです。
この点，弁護士や司法書士などが職務上請求をする場合はスムーズです。
職務上請求書という，弁護士等の資格者だけが使用する用紙があるのです。
もちろん，必要性などについて一定の記載を行いますが，それ以上に質疑がなされることはほとんどありません。

このような使い勝手の良さから，うっかり不正な使用方法をとってしまうおそれがあります。注意が必要です。
詳しくはこちら｜戸籍・住民票の職務上請求書の不正な使用（弁護士の懲戒）

８　固定資産税評価証明書の取得｜利用権を持つ者・提訴で必要な場合

不動産の固定資産税評価額を知る，というシーンがあります。
所有者でないと，無条件に取得できるわけではありません。
次のような場合に限って，評価証明書を取得できます。

本記事では，住民票や戸籍の情報の取得の方法について説明しました。
実際には住民票や戸籍の内容を正確に読み取ることが簡単にできないこともあります。
実際に住民票・戸籍の内容やその調査方法に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。