【有責配偶者の離婚請求を認めた事例（裁判例）の集約】

1　有責配偶者の離婚請求を認めた事例（裁判例）の集約

不貞（不倫）をした者が離婚請求をしても、一定の要件をクリアしないと離婚は認められません。判例で判断基準が示されていますが、これで明確に判断できるわけではありません。
詳しくはこちら｜有責配偶者からの離婚請求を認める判断基準（３つの要件）
そこで、実例と裁判所の判断をみた方が理解しやすいです。
本記事では、有責配偶者の離婚請求を認めた裁判例をいくつか紹介します。
つまり、離婚請求をする者が有責であったけれど離婚が否定されなかったというものです。有責”であることによるペナルティが効かなかった事例といえます。

2　別居１５年半・妻５３歳→夫の離婚請求認容

有責配偶者からの離婚請求であっても、別居期間が１０年を超えると離婚が認められる傾向があります。
この裁判例は、別居期間が１５年以上あったので、この目安どおりに、有責配偶者からの離婚請求であったけれど離婚を認めました。

3　別居９年８か月・夫にも有責性あり→妻の離婚請求認容

妻が不貞をしたケースで、妻が離婚を請求しました。離婚請求の相手方（夫）にも、暴力などの有責性がありました。
夫婦の両方に有責性がある（双方有責）ケースのうちで、離婚を請求する側の有責性が大きい場合には、有責配偶者からの離婚請求の枠組みを適用すること方法と、（ストレートには）この枠組みを使わない方法があります。
詳しくはこちら｜夫婦の両方が有責（双方有責）であるケースの離婚請求の判断枠組み
ここでは、有責配偶者からの離婚請求の枠組みを適用した判例を紹介します。
別居期間がほぼ１０年に達していたことなどから、裁判所は結論として離婚請求を認めました。

4　別居８年・妻による仮処分→夫の離婚請求認容

別居期間だけをみると、８年間なのでやや不足気味です。しかし妻の方が仮処分を行っていました。決定的な対立している状況といえますし、理論的にも離婚することが前提です。そこで有責配偶者からの離婚請求ではありますが、離婚が認められました。

5　別居６年・自宅の財産分与→夫の離婚請求認容

別居期間が６年であり、目安である１０年に達していません。しかし、夫は自宅を妻に譲渡していました。残る住宅ローンも夫が完済することを約束していました。
このような経済的なフォローが効いて、有責配偶者からの離婚請求ではありますが、離婚が認められました。

6　扶養的財産分与と慰謝料２５００万円→夫の離婚請求認容

別居期間は３６年と長いですが、夫婦ともに７０歳以上でした。この状況で離婚が実現すると、夫は裕福であることと比べて、妻は経済的に辛いことになります。
そこで、裁判所は、扶養的財産分与（離婚後の生活費の援助）として１０００万円と慰謝料として１５００万円の支払義務を認めるとともに離婚も認めました。
夫の経済力が高かったために、実質的な離婚と引き換えに払う金銭も大きくなったのです。

7　妻による自宅鍵の交換→夫の離婚請求認容（概要）

別居期間が１年半と、とても短いのに、特殊な事情があったために離婚が認められた事例もあります。
妻（離婚請求の相手方）が、夫婦で同居していた自宅の玄関の鍵を無断で交換してしまったのです。つまり夫を強制的に締め出したということです。このような事情が考慮されて、夫（有責配偶者）からの離婚請求が認められました。
詳しくはこちら｜妻の自宅鍵の交換により有責の夫の離婚請求を認めた裁判例

8　フランス人は自由奔放→妻の離婚請求認容（概要）

国民性が、有責配偶者の離婚請求を認める方向に働いたという変わった裁判例もあります。国民性によって離婚できるかどうかが変わるということなので、強い批判もあります。

9　別居中に夫婦の交流があったが破綻を認めた（概要）

通常の別居とは違う事情が問題となった裁判例があります。別居中に夫と妻が継続的に会っていたのです。この事例では、夫婦の交流は世間体をつくろうための形式であり、愛情がないことから、結果として通常の別居と同じ扱いになりました。

10　有責配偶者の離婚請求を認めなかった裁判例（概要）

以上は、有責配偶者からの離婚請求を認めた裁判例でした。逆に離婚請求を認めなかった裁判例については、別の記事で紹介しています。
詳しくはこちら｜有責配偶者の離婚請求を認めなかった事例（裁判例）の集約

本記事では、有責配偶者からの離婚請求を認めた裁判例を紹介しました。
実際には、個別的な細かい事情や、主張と立証のやり方次第で結論が違ってきます。
実際に有責配偶者の離婚請求に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。