【高額所得者の婚姻費用の計算方法の中の基礎収入割合修正方式】

１　高額所得者の婚姻費用の計算方法の中の基礎収入割合修正方式
２　基礎収入割合の意味と上限年収（概要）
３　基礎収入割合修正方式の基本
４　個別的事情の考慮
５　年収６１７２万円→基礎収入割合２７％
６　年収３８１７万円→基礎収入割合３２％

１　高額所得者の婚姻費用の計算方法の中の基礎収入割合修正方式

婚姻費用の義務者（支払う側）が高額所得者である場合には，標準的算定方式をそのまま使って金額を計算することはできません。
高額所得者の婚姻費用の金額を計算する方法（算定方式）は４つに分けられます。
詳しくはこちら｜高額所得者の婚姻費用の金額計算の全体像（４つの算定方式と選択基準）
本記事では，高額所得者の婚姻費用の計算方法の１つである基礎収入割合修正方式について説明します。

２　基礎収入割合の意味と上限年収（概要）

基礎収入割合修正方式は，標準的算定方式の計算の枠組みを使います。つまり，標準的算定方式の枠組みは維持した上で，その中で使う基礎収入割合だけ修正する，という計算方法なのです。
標準的算定方式の枠組みとは，総収入のうち自由に使える金額（基礎収入）を元にして婚姻費用（や養育費）の金額を計算するものです。そして基礎収入の計算を簡略化しています。総収入に，統計を元にした一定割合（基礎収入割合）を掛けるという方法を使うのです。
そして，標準的算定方式（を元にした簡易算定表）では，（給与所得者であれば）年収２０００万円以下を想定しています。つまりこれが上限年収となっているのです。

３　基礎収入割合修正方式の基本

基礎収入割合は収入が増えるほど低下します。そこで基礎収入割合を修正すれば，標準算定方式が使える，というのが基礎収入割合修正方式の考え方です。

４　個別的事情の考慮

基礎収入割合修正方式は，標準的算定方式の枠組みをそのまま使っています（前記）。そこで，標準的な生活状況がベースになっています。
ところが，高額所得者を含む家族（夫婦）では，生活実態・生活水準には強く個性が現れていて，標準的な状況とは大きく離れていることもあります。そこで，単に標準的算定方式の中の係数をわずかに修正するだけでは生活の現実的な状況に合わなくなることもあります。生活の実態も含めて考慮する必要があります。

５　年収６１７２万円→基礎収入割合２７％

基礎収入割合修正方式を採用するとして，どのように基礎収入割合を修正するのか，ということについて統一的な計算式があるわけではありません。
そこで，どのように基礎収入割合を修正するかを判断した実例（裁判例）が参考になります。
最初に，基礎収入割合を（標準的算定方式の限界である３４％から）２７％に下げた裁判例を紹介します。年収が上限である２０００万円から４０００万円以上も超過していたため，修正は７％の減少ということになりました。

６　年収３８１７万円→基礎収入割合３２％

年収が上限である２０００万円から約１８００万円超過していたケースです。
基礎収入割合は，（標準的算定方式の限界である３４％から）３２％に下げることになりました。

本記事では，高額所得者の婚姻費用の金額の計算方法のうち基礎収入割合修正方式について説明しました。
実際には，個別的な事情や主張・立証のやり方次第で結論は違ってきます。
実際に高額所得者が関わる夫婦の問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。