【養育費（扶養）に関する贈与税・所得税（原則として非課税・一括払いに注意）】

1　養育費（扶養）に関する贈与税・所得税（原則として非課税・一括払いに注意）

親子やそれ以外の親族の間には扶養義務があります。要するに生活費（養育費）を渡すということです。対価なく金銭を渡したと考えると、贈与税あるいは所得税がかかるような感じがしますが、生活に必須の支出にあてるための金銭なので非課税となっています。
ただし、具体的な状況によっては課税されるリスクもあります。本記事では扶養に関する課税を説明します。

2　相続税法上の扶養への贈与税非課税の条文

最初に、すぐに思いつく贈与税については、法律（条文）上、扶養義務者間で生活費・教育費にあてるための贈与については贈与税がかからない、と規定されています。ただ、非課税となるのは通常必要と認められる範囲に限る、ということも書いてあります。

3　相続税法基本通達の扶養に関する規律

前記の相続税法の条文はシンプルです。これについての説明が、相続税法基本通達として出ています。

（１）「生活費」と「教育費」の意味

最初に、「生活費」と「教育費」の意味を説明する通達を紹介します。いずれも通常必要と認められる範囲だけ（が非課税となる）ということが書いてあります。

（２）「必要な都度直接これらの用に充てるため」の限定

「生活費」と「教育費」に共通して、非課税となる範囲は、必要な都度直接これらの用に充てるために限定される、ということも通達に書いてあります。具体例は毎月一定額の生活費（養育費）を支払うケースです。たとえば１０年分の養育費（扶養料）を一括して支払い、受領した者が預金しておき、少しずつ使う、というケースは非課税にならない、ということも書いてあります。この一括払いについては別の個別通達もあるので後述します（後記※１）。

（３）「通常必要と認められるもの」の意味

以上のように、法律（条文）でも通達でも、扶養として贈与税が非課税となるのは、「通常必要と認められる」範囲であると強調されています。たとえば「養育費（扶養料）」という名目だけ借りて、実質的な贈与をして贈与税を回避するようなことを許さない、という趣旨です。

4　養育費一括払いに関する贈与税の個別通達

（１）養育費一括払いに関する贈与税の個別通達

以上のように、扶養が非課税となるのは都度払い（毎月払いなど）が原則です。では長期間の分を一括払いしたら必ず贈与税がかかるか、というとそうではありません。一括払いをした後、それを信託銀行に預け、そこから毎月均等割で給付を受ける方式をとったケースについては非課税となる（毎月払いと同じ扱いとする）という通達が出ています。

（２）個別通達の趣旨→将来の支払困難リスク回避の必要性

ところで、養育費（扶養料）の一括払いが行われることは実際にありますが、そもそもその理由はどこにあるのでしょうか。それは、毎月払いの場合、支払う側の経済状態が将来悪化して、実際に支払ってもらえなくなるリスクがあるので、それを避けるためです。

このように養育費の一括払いは合理性があるのですが、だからといって、それだけで、つまり通達のように信託契約を使わないケースでも非課税となるかどうかは別問題です。

（３）扶養的財産分与の一括払い→養育費一括払いに近い

ところで、離婚の時に将来の扶養の意図で財産分与をするということがあります。
詳しくはこちら｜離婚後の生活費の支払（保障）が認められることもある（扶養的財産分与）
純粋な養育費（扶養料）の一括払いをするケースはそれほど多くないですが、扶養的財産分与として、実質的な養育費の一括払いが行われることは多いです（毎月払いとすることもありますが）。
この場合、財産分与という枠組みでは、夫婦の共有財産の半分をベースとして、個別的な事情によって適正な範囲の幅は広いです。純粋な養育費の一括払いよりは、贈与税が課税されることにはなりにくいと思われます。

5　所得税法上の扶養への所得税非課税の条文

以上の説明は贈与税が非課税になる、というものでした。この点、扶養としての支払は、所得税もかかりません。

本記事では、養育費（扶養）に関する贈与税・所得税の課税について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に養育費や扶養料の支払に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。