【出資法の『預り金』規制の『業として』の解釈論】
１ 預り金の禁止の構成要件（概要）
２ 『業として』の解釈論
３ 他の法律における『業』の判断（概要）
１ 預り金の禁止の構成要件（概要）
出資法の預り金の規制は『業として』の資金受入れが対象となります。
まずはこの規定を示しておきます。
＜預り金の禁止の構成要件（概要）＞
業として預り金をする
他の法律に特別の規定のある者を除く
※出資法２条１項
詳しくはこちら｜出資法の『出資金・預り金』の規制の規定内容と基本的解釈
２ 『業として』の解釈論
資金の受入れが『業として』かどうかが問題となるケースはとても多いです。出資法の『業として』の解釈論をまとめます。
＜『業として』の解釈論＞
あ 裁判例における解釈
反復継続の意思をもって預り金をすることをいう
『反復継続して預り金をする意図の下に』
※東京高裁昭和３５年１１月２１日
い 営利目的の要否
営利の目的について
→構成要件には含まれない
＝不要である
※津田実『出資の受入，預り金及び金利等の取締等に関する法律』曹時６巻７号ｐ３１
う 営利目的があるケースの扱い
営利目的がある場合
→業法による業務規制にも違反することになる
例；銀行法
え 出資金の受入制限との比較
出資金の受入制限について
→『業として』は規定自体に含まれない
※出資法１条
３ 他の法律における『業』の判断（概要）
出資法以外にも，多くの業務が法律で規制されています。一般的に業法においては『業』『事業』『営業』が規制対象となっています。これらの解釈・判断基準については，裁判例や通達などがいくつかあります。しかし，個別的事案を明確に判別できないこともとても多いです。
多くの業法の『業』の判断に関しては，別に詳しく説明しています。
詳しくはこちら｜業法一般｜『業』解釈論｜基本｜反復継続意思・事業規模・不特定多数
