【提訴前照会制度（利用場面・回答義務と除外事項・照会書の記載事項）】

＜提訴前照会の基本的事項＞

あ　利用できる者と期限

い　照会できる事項

訴訟の主張・立証の準備に必要であることが明らかな事項
※民事訴訟法１３２条の２，３

う　当事者照会との比較

従前より当事者照会の制度がある
当事者照会と提訴前照会は似ている
当事者照会が利用できるのは提訴『後』のみである
※民事訴訟法１６３条

＜提訴前照会の利用場面＞

あ　主要な照会事項

訴訟における求釈明事項

い　拡張的な照会事項

ア　相手の知識や認識イ　相手が運用する制度の一般論

う　活用が期待できる状況

紛争の原因が相手方の専門的地位・知識にある場合
→『い』の事項の照会を行う
→回答内容や相手の対応が有利な結果に結びつくことがある
ア　有利な証拠として利用するイ　訴訟前の交渉が促進される

＜提訴前照会の方法＞

あ　提訴前照会の方法（規定）

照会の書面と回答の書面を相手方に送付する
→相手方に『書面で回答する』ことを求める
相当の期間を定める
※民事訴訟法１３２条の２，３，民事訴訟規則５２条の４第１項

い　提訴前照会の方法（実務）

内容証明郵便を用いることが望ましい
提訴予告通知と提訴前照会を兼ねることも可能である

＜提訴前照会の回答義務（基本）＞

あ　原則

照会の相手方は回答義務を負う

い　例外（※１）

次の『ア〜ウ』に該当する場合
→照会の相手方は回答義務を負わない
ア　当事者照会の除外事項（後記※２）イ　私生活の秘密 相手方or第三者の私生活についての秘密に関する事項
回答すると社会生活において支障を生ずるおそれがある
ウ　営業秘密 相手方or第三者の営業秘密に関する事項
※民事訴訟法１３２条の２第１項ただし書，同条の３第１項後段

＜当事者照会の除外事項（※２）＞

ア　具体的or個別的でない照会イ　相手方を侮辱するor困惑させる照会ウ　既にした照会と重複する照会エ　意見を求める照会オ　相手方が回答するために不相当な費用or時間を要する照会カ　証言の拒絶が認められる事項 民事訴訟法１９６条，１９７条に規定された事項である
詳しくはこちら｜刑事訴追のおそれ・名誉侵害による証言拒絶権（民事訴訟法１９６条）
詳しくはこちら｜民事訴訟・刑事訴訟における弁護士・司法書士の証言拒絶権
※民事訴訟法１６３条

＜提訴前照会への回答義務違反＞

あ　罰則

直接的な罰則の規定はない

い　訴訟の審理への影響

回答義務に違反して回答しない場合
→回答義務者に不利な事実認定につながることがあり得る
照会者は『回答義務違反』を主張・立証すると良い

う　公的な規律への違反

回答義務者の立場に基づく公的規律に反することもある
例；弁護士→弁護士職務基本規程違反

＜提訴前照会の記載事項＞

ア　照会者・照会の相手方・代理人の氏名イ　提訴前予告通知の表示ウ　照会の年月日エ　照会事項・必要性オ　民事訴訟法１３２条の２第１項の規定により照会をする旨カ　回答すべき期間キ　照会者の住所，郵便番号，FAX番号 ※民事訴訟規則５２条の４第２項，５項

＜提訴前照会の回答事項＞

ア　照会者・照会の相手方・代理人の氏名イ　提訴前予告通知の表示ウ　回答の年月日エ　照会事項に対する回答or回答拒絶の理由（前記※１） ※民事訴訟規則５２条の４第３項，５項