【遺留分に関する紛争解決の困難性（要因と対策）】

＜遺留分に関する紛争解決の困難性＞

あ　感情的対立（後記※１）

い　事実の把握の困難性（後記※２）

う　解釈論の選択の困難性（後記※３）

※田村洋三ほか『実務相続関係訴訟』日本加除出版ｐ２９７

＜感情的対立の要因と対策（※１）＞

あ　要因

当事者は相続権のある者である
相続人＝近い親族が当事者である
激しい感情的対立が背景にある
→和解交渉が難しい

い　対策

和解交渉のタイミングを最適化する
裁判所の和解勧告のタイミングについて
→当事者から要請を出す
例；人証調べの後は感情的対立がより激化する
→一般的に人証調べ前に和解勧告を行うことが望ましい

＜事実の把握の困難性の要因（※２）＞

あ　序盤段階

当事者は相手方に関する事情を正確に把握しにくい
相手方の手の内にある証拠が分からないことが多い
初期段階では結論に大きな影響を及ぼす事実が分からない
原告は訴状では暫定的な前提を元に主張を特定（記載）する

い　中盤以降

訴訟の審理の経過の中で次第に事実が明らかになってゆく
原告はその都度，請求内容を更新（変更）することになる
・計算をやり直す
・請求を組み直す
遺留分の計算自体が複雑なので，手間がかかる

＜事実の把握の困難性への対策＞

あ　基本的方針

計画的に，より早期に証拠収集を行う

い　提訴前

訴訟前に利用できる証拠収集手段を最大限活用する
ア　提訴前照会・提訴前証拠収集処分 詳しくはこちら｜提訴前照会・証拠収集処分の制度の基本と提訴予告通知
イ　弁護士会照会 詳しくはこちら｜弁護士会照会｜基本｜公的性格・調査対象・手続の流れ
ウ　証拠保全

い　提訴後

提訴後も極力初期段階で証拠の申出を行う

＜解釈論の選択の困難性の要因（※３）＞

民法の文言自体からは明白な結論を導きにくい
判例によって形成された理論が多い
確立した判例のない解釈論も多い
＝学説が分かれている論点
例；遺留分減殺請求権の法的性質論
→原告の計算方法・請求内容を裁判所が採用しないこともある

＜解釈論の選択の困難性への対策＞

あ　チャンスの所在

確立した判例がない理論について
→当事者の主張によって結論が変わりやすいものである

い　知的戦略の徹底

判例だけではなく細かい見解（学説）の把握を徹底する
具体的事案内容に沿った説得的な解釈論を書面にまとめる
→判決だけでなく，和解の方向性への影響も大きい
例；裁判所の和解勧告の内容