【遺言への民法総則（意思表示の瑕疵）の適用と実益・ハードル】

＜遺言による財産行為に適用される規定＞

あ　意思表示に関係する規定

要素の錯誤・詐欺・強迫
※民法９５条，９６条

い　公序良俗違反

公序良俗に反する合意は無効となる
※民法９０条
※我妻栄ほか『我妻・有泉コンメンタール民法−総則・物権・債権　第２版追補版』日本評論社ｐ４４参照
※『遺言無効確認請求事件の研究（上）』／判例タイムズ１１９４号ｐ４８
遺言の公序良俗違反の具体例について
→婚外の関係者への財産の承継が多い
詳しくはこちら｜遺言の実質的内容×有効性｜公序良俗違反・判断要素・判例｜正妻vs婚外交際

＜遺言による財産行為に適用されない規定＞

あ　制限行為能力者保護制度

次の者の保護制度について
→適用されない
ア　未成年者（後記※１）イ　成年被後見人ウ　被保佐人エ　被補助人 ※民法９６２条，５条，９条，１３条，１７条

い　意思表示に関係する規定

虚偽表示
→性質上，遺言には適用されない
※民法９４条

う　代理に関係する規定

遺言作成は『代理』方式自体が認められていない
※民法９９条
※我妻栄ほか『我妻・有泉コンメンタール民法−総則・物権・債権　第２版追補版』日本評論社ｐ４４参照
※『遺言無効確認請求事件の研究（上）』／判例タイムズ１１９４号ｐ４８

＜遺言の形式的な年齢要件（概要；※１）＞

形式的な『年齢』については別に規定がある
※民法９６１条
法律上の分類では『制限行為能力者の保護』ではない
『遺言能力』の１つである
詳しくはこちら｜遺言能力｜基本・全体｜年齢・実質的判断｜精神状態・遺言の複雑性・背景

＜遺言による身分行為への民法総則適用＞

あ　一般的見解

遺言による身分行為について
→民法総則の適用はない
※加藤永一『遺言の効力』／『家族法大系７相続（２）』有斐閣ｐ１９５
※阿部浩二『新版注釈民法（２８）相続（３）補訂版』有斐閣ｐ１９８
※山本正憲『新版注釈民法（２８）相続（３）補訂版』有斐閣ｐ３８７
※中川善之助ほか『法律学全集（２４）相続法（第４版）』有斐閣ｐ５６０
※蕪山嚴『遺言無効確認訴訟』／『遺言法体系』西神田編集室ｐ３４

い　判例

『あ』の見解に関して明確に判断した判例について
→みあたらない
※『遺言無効確認請求事件の研究（上）』／判例タイムズ１１９４号ｐ４８

＜遺言者の生前の無効主張・取消権行使の実益＞

あ　原則

遺言者はいつでも遺言を自由に撤回することができる
※民法１０２２条
詳しくはこちら｜遺言の訂正（変更・撤回）の基本（全体・ニーズ）
→遺言者の生存中について
遺言の無効・取消は通常問題となることはない

い　例外

遺言者が遺言作成後，意思表示ができない場合
例；意識不明になった
→遺言者に取消権を認める実益はある
例；法定代理人による取消権の行使
※内田貴『民法４親族・相続　補訂版』東京大学出版会ｐ４７７

＜遺言者の死後の取消権・追認権の行使＞

あ　取消・追認の権利の帰属

意思表示の瑕疵による取消・追認の権利行使について
→地位は相続人に準共有という形で帰属する
取消・追認権は相続人全員で共同して行使する
※内田貴『民法４親族・相続　補訂版』東京大学出版会ｐ４０５

い　実務におけるハードル

取消・追認の権利行使をする場合
→共同相続人全員が一致することが必要となる
→実現する上で，高いハードルとなる