【夫婦間の契約の取消権行使の効果と第三者保護】

１　夫婦間の契約の取消権行使の効果

夫婦間の契約は取り消せるという規定があります。
詳しくはこちら｜夫婦間の契約取消権の基本的事項（背景・趣旨・実害・条文削除意見）
本記事では，取り消した場合の効果について説明します。
基本的な効果は契約の効力が失われるというものです。同じ取消でも他の規定と比べて強力です。そのため，第三者を保護するただし書もあります。

未履行の契約を取り消した場合
→履行義務は消滅する

既に履行された契約について
→取消は可能である
取消により原状回復義務が生じる
原状回復義務
※能見善久ほか『論点体系判例民法９親族』第一法規出版ｐ８３

『第三者』を保護する規定がある
→原状回復義務は制限される（後記※１）
※民法７５４条ただし書

夫婦間の契約取消権については，第三者を保護する規定があります。これについての解釈論をまとめます。

『第三者』が存在する場合
→『第三者』が保護される
→原状回復義務は生じない
※民法７５４条ただし書

保護される『第三者』について
→取消権行使前に出現した利害関係者のことである

夫が妻に土地を贈与した（※２）
妻がAに土地を売却した
夫が妻への贈与（上記※２）を取り消した
→A（＋妻）は土地を夫に戻さなくて良い

『第三者』に該当すると保護されます（前記）。これに該当しない『第三者』は，判例の見解を前提にすると保護がほとんどない状態になります。無条件に負ける，つまり権利を剥奪される結果になります。

取消後に出現した利害関係者について
＝『取消後の第三者』と呼ぶ
→『第三者保護規定』は適用されない（上記※１）

取消『後』に贈与を受けた者
→第三者に該当しない＋『対抗関係』ではない
→仮に登記を得ていても返還義務を負う
※大判大正３年１２月２５日

対抗関係として扱う
※民法１７７条
※我妻栄『親族法　法律学全集２３』有斐閣ｐ９７
※青山道夫ほか『新版注釈民法（２１）』有斐閣ｐ３９１