【無線局開設の免許申請手続全体の流れ】
１ 無線局開設の免許の申請の流れ
２ 申請の要件
３ 免許申請のタイミング
４ 免許申請の公募
５ 申請書受理と審査（概要）
６ 予備免許の付与
１ 無線局開設の免許の申請の流れ
無線局の開設には免許が必要です。
詳しくはこちら｜無線局開設の免許制度の基本（趣旨と『無線局・開設』の解釈）
本記事では免許の申請の手続の全体的なことを説明します。
まずは，申請手続全体の流れをまとめます。
＜無線局開設の免許の申請の流れ＞
あ 無線局の免許申請
※電波法６条，２７条の２，２７条の３
↓
い 申請の受理
う 申請の審査
※電波法７条，２７条の４
↓
え 予備免許
免許申請が法令に適合するという判断された場合
→予備免許が付与される（後記※３）
※電波法８条１項
↓
お 内容の変更
申請人の希望により変更する場合
→次のような手続を行う
ア 工事設計変更
※電波法９条１項
イ 予備免許の承継
※電波法２０条７項
ウ 落成期限の延長
※電波法８条２項
↓
か 落成届
※電波法１０条
↓
き 落成後の検査
※電波法１０条
↓
く 免許の付与
※電波法１２条，２７条の５第１項
け 免許状の交付
※電波法１４条，２７条の５第２項
↓
こ 運用開始届
※電波法１６条，２７条の６第２項
↓
さ 無線局に関する情報の公表など
※電波法２５条
２ 申請の要件
申請自体の基本的な要件があります。要するに，書面にして総務大臣宛に提出するということです。
＜申請の要件＞
あ 要式行為性
『無線局免許申請書』という文書によって申請を行う
い 申請先
申請書の提出先は総務大臣である
総合通信局を経由して提出する
※電波法施行規則５２条
３ 免許申請のタイミング
免許申請のタイミングについては，特殊な方式も用意されています。一定期間の公募というものもあるのです。
４ 免許申請の公募
無線局開設の免許申請の公募制度について，対象となる無線局の内容や公募制度の趣旨をまとめます。
＜免許申請の公募（※２）＞
あ 基本的事項
次の『ア・イ』のいずれかに該当する場合
→申請期間が一定期間に限定される
ア 電気通信業務用の無線局
人工衛星局，基地局など
イ 放送をする無線局
放送局
※電波法６条７項
い 公示期間
総務大臣が申請期間を公示する
１か月を下回らない範囲内で周波数ごとに定める
※電波法６条８項
う 公募制度の趣旨
複数の事業者が同一の周波数を希望することが多い
免許申請が重複する（競願状態）ことになる
→最も公共の福祉に寄与する申請を選ぶ必要がある
→透明な手続のもとでそれぞれの申請の比較審査をする
※今泉至明『電波法要説』財団法人電気通信振興会ｐ５３
５ 申請書受理と審査（概要）
申請書が提出された時には受理して審査が行われます。
＜申請書受理と審査（概要）＞
あ 形式的要件の審査
申請書を受理した場合
→形式的要件が審査される
詳しくはこちら｜無線局開設免許の申請書受理と形式的要件の審査
い 実質的要件の審査
実質的審査事項を審査される
詳しくはこちら｜無線局開設免許の実質的審査事項（判断基準）
→いずれも適合すれば予備免許が付与される（後記※３）
６ 予備免許の付与
申請書の審査がすべてクリアされると『予備免許』が付与されます。その後，一定の運用を経て本免許にランクアップすることになります。
予備免許は，いわゆる『不合格・補欠』のような不十分な審査結果という意味ではないのです。
＜予備免許の付与（※３）＞
申請書の審査について
審査事項のすべてに適合していると認める場合
→総務大臣は，一定事項を指定して予備免許を与える
※電波法８条１項
