【持戻し免除の意思表示を認定した裁判例】

＜農業の後継による持戻し免除の認定＞

あ　事案

被相続人Aが３男Bに農地などを贈与した
贈与は法定相続分を超えていた
BはAと同居して農耕に従事していた
AはBに後を継がせる気持ちがあった
Aは自筆証書遺言に『全財産を３男に譲渡する』旨記載していた
この遺言は日付記載を欠いており無効となった

い　裁判所の判断

持戻免除の意思表示を認定した
※福岡高裁昭和４５年７月３１日

＜要扶養状況による持戻し免除の認定（事案）＞

あ　当事者

男性Aが亡くなった
相続人
＝妻B・長女C・次女D

い　長女Cの状況

長女Cは次のような状況にあった
日本女子大学卒業の翌年頃に強度の神経症となった
その後入院再発を繰り返していた
Cは４０歳に達しながら結婚もできない状態でいた
両親の庇護のもとに生活していた
Cの母であるBが身の回りの世話をしていた
将来にわたってその状態が続くことが予測されていた
＝独立した生計を営むことが期待できない状態にあった

う　次女Dの状況

Dは既に嫁いでいた

え　生前贈与

AはB・C・Dに株式を贈与した
AはBに土地４筆を贈与した
AはCに土地１筆を贈与した
※東京高裁昭和５１年４月１６日

＜要扶養状況による持戻し免除の認定（判断）＞

あ　株式の贈与

B・Cへの株式の贈与について
株式の利益配当をもってB・Cの生活の安定を図る趣旨である
Dへの株式の贈与はB・Cへの贈与と同時期である
B・C・Dへの贈与について
→持戻し免除の意思を黙示的に表示した

い　土地の贈与

Cへの土地贈与について
Bへの土地贈与とは明確に区別している
→持戻し免除の意思を黙示的に表示した
※東京高裁昭和５１年４月１６日

＜夫婦の建物建築目的による持戻し免除の認定（事案）＞

あ　金銭の生前贈与

被相続人Aが甲土地を所有していた
Aは妻Bに対して
甲土地について建物所有目的の使用貸借権を設定した
Bは甲土地上に乙建物を建築した
建築費用は約４６万円であった
AはBに対して，この費用のうち２０万円を贈与した

い　経済的状況

A・Bは乙建物に夫婦として同居していた
Aは，死亡までの約９年間を乙建物に居住していた
Bは乙建物で飲食業を営んでいた
Aは主にBの事業収入で生活を維持していた
※東京高裁昭和５７年３月１６日

＜夫婦の建物建築目的による持戻し免除の認定（判断）＞

あ　特別受益の判断

AがBに建物建築資金として贈与した２０万円について
→特別受益に該当する

い　客観的な状況の評価

Bが贈与を受けた財産を基礎とした収入によって
A自身の生活が維持されていた

う　被相続人Aの意向の認定

遅くともAが亡くなる前頃において
Aとしては，次の意思を有していなかった
否定する意思の内容＝『あ』の生前贈与を『相続分の前渡し』とする

え　結論

AはBに対し黙示に特別受益の持戻の免除の意思表示をした
※東京高裁昭和５７年３月１６日

＜申し訳なさという背景による持戻し免除の認定＞

あ　生前贈与の内容

被相続人Aは次男に土地建物購入費用を贈与した
これには次のような趣旨・理由があった

い　贈与の趣旨

長男が復員し，次男に出て行ってもらう必要が生じた
Aはこの申し訳なさが理由となり『あ』の贈与を行った

う　持戻し免除の意思表示の認定

持戻免除の意思表示を認めた
※鳥取家裁平成５年３月１０日