【著作権・著作者隣接権侵害に対する名誉回復措置請求（基本）】

＜著作権侵害に対する法的責任（全体）＞

あ　侵害停止・侵害予防請求

※著作権法１１２条１項

い　侵害物件の組成物などの廃棄請求

※著作権法１１２条２項

う　損害賠償請求

※民法７０９条，７１０条

え　侵害行為に対する刑事罰

※著作権法１１９条〜

＜著作者人格権の種類（概要）＞

あ　公表権

※著作権法１８条

い　氏名表示権

※著作権法１９条

う　同一性保持権

※著作権法２０条

え　みなし規定

次の行為は著作者人格権侵害とみなされる
『著作者の名誉or声望を害する方法によりその著作物を利用する行為』
※著作権法１１３条６項

＜著作者人格権侵害に対する名誉回復措置請求＞

あ　請求する者（被害者）

著作者or実演家

い　請求の相手方（加害者）

故意or過失により
著作者人格権or実演家人格権を侵害した者

う　要件

名誉・声望が毀損されたこと（後記※３）

え　請求内容

損害の賠償に代えてor損害の賠償とともに
次のことを実現するのに必要な措置を請求できる
ア　著作者or実演家であることを確保するイ　訂正（措置）ウ　著作者or実演家の名誉or声望を回復する

お　法的性質・趣旨

原状回復という性質である
名誉毀損に対する回復措置請求権（民法７２３条）と同じ趣旨である
※著作権法１１５条

＜名誉回復措置請求の具体的内容＞

あ　事実関係の公表（※１）

ア　基本的事項 侵害者において
『イ』の事実関係を明らかにした説明文を作成する
これを公布・頒布するなどの行為
イ　事実関係の内容 『A（著作者）が著作した』

い　謝罪広告

謝罪の意思を表明すること（後記※２）

う　訂正

ア　基本的事項 『ウ』の事実関係を関係者に周知する行為
イ　具体例 訂正文を作成，公表する行為
ウ　事実関係の内容 原著作物の表現がどのようなものであったか
原著作物の表現をどのように改変したか
※半田正夫ほか『著作権法コンメンタール３　第２版』勁草書房ｐ６０４，６０５

＜謝罪広告の内容の具体例（※２）＞

あ　基本的事項

『ア・イ』の書面添付の『謝罪広告目録』として
謝罪広告の内容を明記することが多い
ア　訴状・通知書イ　和解書・合意書

い　謝罪広告目録の内容の具体例

当社は，＊＊＊＊と題するウェブサイトを作成，公表しました。その中で，＊＊＊＊殿の＊＊＊と題する写真を修正した上で使用・表示しました。しかし，このことについて＊＊＊氏の許諾を得ておりませんでした。
この点，著作者である＊＊＊＊氏からのご注意を受け，当社は，当該ウェブサイト上の写真の表示を即時中止（削除）いたしました。本件につき著作者＊＊＊＊氏にご迷惑を掛けたことをお詫びいたします。

う　補足説明

『い』には，『事実関係の公表』（前記※１）も含まれている

＜名誉回復措置請求の判断基準（※３）＞

あ　基本的事項

謝罪広告を含む名誉回復措置全般について
『い〜お』の事情によって認めるか否かを判断する

い　侵害行為の悪質性

悪質性が高い具体例
＝他人の著作物を自己の著作物であると偽って公表した

う　侵害行為の程度・回数（社会的な影響）

社会的な影響が大きい具体例
ア　繰り返し実施されたイ　発行部数が多い場合

え　侵害行為後の状況（原状回復の必要性）

ア　原状回復の必要性が小さい具体例 既に侵害品が回収された
侵害者が自ら誤りを認めて公表している
イ　原状回復の必要性が大きい具体例 侵害者が自らの非を認めていない
例；違法行為がなかったと公言している

お　著作者が求める原状回復の内容

原状回復内容を履行することについて
侵害者の経済的・精神的な負担の程度
※半田正夫ほか『著作権法コンメンタール３　第２版』勁草書房ｐ６０８

＜著作権侵害に対する名誉回復措置請求＞

あ　法律上の規定

『著作権』侵害に対する名誉回復措置請求について
著作権法上には規定がない

い　２つの見解

民法７２３条を根拠とする名誉回復措置請求について
肯定説／否定説がある
肯定説が妥当である
※半田正夫ほか『著作権法コンメンタール３　第２版』勁草書房ｐ５９７

＜名誉回復措置請求の実務的傾向＞

あ　名誉回復措置請求一般

著作権・著作者人格権の侵害があったケースにおいて
実際に名誉回復措置請求が認められることは少ない
※半田正夫ほか『著作権法コンメンタール３　第２版』勁草書房ｐ５９７

い　謝罪広告

謝罪広告までが認められた事例はさらに少ない
※半田正夫ほか『著作権法コンメンタール３　第２版』勁草書房ｐ６０８