【隣地使用権の保全処分（仮処分）】

＜隣地使用に関する保全処分の見解（全体）＞

あ　隣地使用権の法的性質

『隣地使用権の法的性質』には２つの見解がある
詳しくはこちら｜隣地使用権の基本（規定・趣旨・法的性質・類似規定）

い　一般的な隣地使用に関する保全処分

一般的な隣地使用に関する保全処分について
→『あ』の解釈によって扱いが異なる
ア　請求権説による見解（後記※１）イ　形成権説による見解（後記※２）

う　住家立ち入りに関する保全処分

仮処分の可否について複数の見解がある
『あ』の解釈とは別の（独立した）解釈である（後記※３）

＜請求権説による仮処分の扱い（※１）＞

あ　見解の内容

次のような仮処分を行うことができる
ア　意思表示を命じる仮処分イ　立入妨害禁止の仮処分 ※下光軍二『法律相談所に現れた相隣関係の問題点』ジュリスト２２５号ｐ２１

い　形成権説からの批判

仮処分に違反して現実に妨害行為があった場合
→新たな仮処分を求めなければならない
将来の違反を予測して措置をとることができない
→実効性に欠ける
※太田豊『相隣関係をめぐる紛争の際の保全処分』／『実務法律体系８』青林書院新社ｐ３６５

＜形成権説による仮処分の扱い（※２）＞

あ　見解の内容

妨害行為を禁止する不作為の仮処分ができる
『い』の事項が制限される
→申立の際に特定が必要である
図面，写真，工事計画表等を用いて行う

い　特定／制限する事項

ア　立ち入りが許される土地の範囲イ　立ち入りの目的ウ　立ち入りの期間・時刻 ※太田豊『相隣関係をめぐる紛争の際の保全処分』／『実務法律体系８』青林書院新社ｐ３５８

＜住家立ち入りに関する仮処分（※３）＞

あ　一般的な見解

隣家居住者の任意の承諾が必要である
仮処分によることはできない
※埼玉弁護士会『相隣関係をめぐる法律と実務〜現代型相隣紛争解決の手引〜』ぎょうせいｐ８３

い　仮処分を認める見解

隣家居住者が承諾を拒否した場合
→権利濫用という主張はあり得る
立ち入りの受忍を求める仮処分の可能性はある
※澤井裕ほか『相隣関係に関する仮処分』／中野貞一郎ほか『民事保全講座３仮処分の諸類型』法律文化社ｐ６