【特区民泊に関する平成２８年１０月国家戦略特区法施行令改正】

１　特区民泊に関する平成２８年１０月改正
２　国家戦略特区法施行令改正内容（概要）
３　新規認定要件と従前の運用
４　各自治体の緩和方針（概要）
５　大田区の特区民泊の緩和方針

１　特区民泊に関する平成２８年１０月改正

特区民泊については，運用開始後にルールの変更が行われました。具体的には，平成２８年１０月の国家戦略特区法施行令の改正です。
まずは，この改正の対象法令と時期について整理しておきます。

２　国家戦略特区法施行令改正内容（概要）

前記の施行令改正で変更されたルールの概要をまとめておきます。

３　新規認定要件と従前の運用

前記のうち新規認定要件については，実はそれ以前からルールとして運用されていました。やや非公式なルールが公式ルールに格上げされたといえるでしょう。

４　各自治体の緩和方針（概要）

この施行令改正で重要なのは滞在期間のミニマムが大きく下げられたことです。しかし，このルールは，自治体が条例で設定できる日数の枠を拡げたというものです。
つまり，自治体が条例を改正しない限りは宿泊サービス運営者に適用されるルールは変わらないということです。
特区民泊の制度が導入されている各自治体は，東京都大田区を除いて，条例の滞在日数の下限を２泊３日に緩和しています。
詳しくはこちら｜各エリアの特区民泊の制度導入経緯と運用の実績
大田区だけは緩和する方針がないようです。次に説明します。

５　大田区の特区民泊の緩和方針

東京都大田区についての緩和の方針について紹介します。