【プラットフォーム／原サービス販売者の判定と実費の扱いの違い】

＜実費と有償性に関する２つの判断の比較（参考）＞

あ　一般のサービス販売タイプ（※１）

具体例＝運送車両法
実費程度の徴収は『有償』には該当しない
※平成１８年９月２９日自動車交通局旅客課長事務連絡
詳しくはこちら｜道路運送法｜無償／有償・判断基準｜国交省解釈・通達

い　マッチングサービス規制タイプ（※２）

具体例＝旅行業法
プラットフォーマーの規制である
実費の徴収でも『報酬』に該当する
実費の具体例＝外部運送業者へ支払う金銭
※平成１７年２月２８日国総旅振３８６号旅行業法施行要領
過剰な規制につながる内容もあり，その後の通達で実質的に修正されている
詳しくはこちら｜旅行業法の『報酬』（有償性）に関する解釈（旅行業法施行要領）

＜実費と有償性に関する判断の違い＞

あ　違い＝中間者の性格

マッチングサービス（前記※２）について
→これ自体が『中間者』の性格を持っている

い　中間者の性格の内容

実質的に他者の提供するサービスを中間者が販売する
→もともとこのような形態が法規制の対象となっている
一般のサービス販売タイプ（前記※１）では想定されていない

＜プラットフォームとサービス販売者の判断＞

あ　当事者の整理

旅行業の規制を前提に具体例を設定する
A＝原サービス提供者
運送・宿泊サービスのことである
B＝中間者
C＝運送・宿泊サービス利用者（エンドユーザー）

い　判断の大枠

中間者Bの法的扱いについて
→販売の方法によって
『ア〜ウ』のいずれかに認定される（後記※１）
ア　原サービス提供者イ　『手配旅行』（旅行業）提供者ウ　純粋なマッチングサービス（規制対象外）

＜中間者の法的扱いの判定の枠組み（※１）＞

あ　判定の枠組み

原サービスへの関わりの程度によって判定される
広範な具体的事情が判断材料となる
総合的に判断される
関わりの程度は連続的なものである
→確実に判断できる基準はない

い　判定基準（概要）

３種のそれぞれに整合するサービス態様を整理する（後記※２）
判定の目安という程度の基準である

＜中間者の法的扱いの判定の目安（※２）＞

あ　原サービス提供者

ア　設備・施設の支配権限が強い 占有権原・使用・管理権限を有している
設備・施設＝自動車や建物のことである
イ　経済的支配権限が強い 経費の使用・サービスの内容の設定の権限を有している

い　『手配旅行』提供者

原サービス提供者Aが『エンドユーザーCが誰か』を把握できない
原サービス提供者Aは取引の諾否の裁量がない（少ない）
Cは中間者Bから購入したと認識している
Cにとって，支払の相手（A）や金額が明確ではない
例；Bが包括料金を設定している
中間者Bは取引に関する裁量を持っている

う　純粋なマッチングサービス

エンド当事者A・Cが相互に『相手が誰か』を把握できる
エンド当事者A・Cに取引の諾否の判断の裁量がある
Cにとって，支払の相手（A）と金額が明確になっている
中間者Bには取引に関する裁量がない

＜包括的サービスの具体例・実例＞

あ　サービス内容（想定）

Xは民泊のマッチングサービスを提供している
例；airbnb
次のようなサービス形態を運用した
宿泊料金を自社で設定する
ホストに支払う金銭よりも高い金額とする
差額がXの利益となる
ゲストはXに宿泊料金を支払う

い　判定

『手配旅行』提供者or宿泊サービス提供者となる

う　実例（参考）

『あ』に近い運用方法についての実例がある
旅館業法違反の疑いの対象となった
＝原サービス提供者という判定
詳しくはこちら｜民泊サービス代行業の検挙事例（平成２８年７月ピクセルC事件）