【債権回収での財産開示手続の工夫や活用の実例】

＜過料の制裁発動後の再度の財産開示手続申立＞

あ　前提事情

債権者が財産開示手続を申し立てた
債務者は開示に応じなかった
債権者は過料の制裁発動の意見書を裁判所に提出した
裁判所が過料の制裁を発動した
詳しくはこちら｜財産開示手続の過料の制裁と債権回収としての実効性

い　再度の財産開示手続申立

すぐに同一の財産開示手続を申し立てる
債務者が応じない場合の期間の制限はない
※民事執行法１９７条３項

う　債務者の対応の傾向

２０万円程度の過料が延々と続くことを嫌う
→債務者によっては支払に応じる傾向がある
例；貸金業者について
→債務全額の支払に応じることがよくある
※『月報司法書士２０１６年１１月』ｐ２６

＜過料制裁＋役員責任追及訴訟提起（基本）＞

あ　前提事情

債権者が財産開示手続を申し立てた
債務者が財産開示手続を無視をした
＝期日への出席・開示のいずれもしない
裁判所は過料の制裁を発動した

い　役員責任追及訴訟の提起

ア　基本的事項 債権者は役員責任追及訴訟を提起した
被告＝株式会社の代表取締役（個人）
イ　訴訟の主張内容 代表取締役が民事執行法１９９条の規定に違反した
取締役の任務懈怠となる
その結果，債権者が債権を回収できなくなった
＝損害の発生である
取締役は第三者（債権者）に対して損害賠償義務を負う
※会社法４２９条１項
詳しくはこちら｜取締役などの役員が第三者（会社以外の者）に対して負う責任

＜過料制裁＋役員責任追及訴訟提起の実例＞

あ　共通事項

会社の債務者について財産開示手続を申し立てた
債務者が財産開示手続を無視した
裁判所は過料の制裁を発動した
債権者は，債務者の代表者の役員責任追及訴訟を提起した

い　貸金業者の対応の傾向

代表者個人への訴状送達の直後において
次の提示がなされることがある
提示内容＝訴訟取下を条件に債権全額を支払う

う　ゴルフクラブの預託金返還請求の実例

代表者個人は弁護士に依頼し応訴してきた
次の内容で訴外和解が成立した
和解内容＝債権額から若干譲歩した金額の返還を受ける
※『月報司法書士２０１６年１１月』ｐ２７

え　役員の責任を否定する判決

役員責任追及訴訟について裁判所は次のような判断をした
債務者の代表者は，執行裁判所に対して，執行手続上，財産開示義務を負う
しかし取締役として会社に対して，職務上財産開示義務を負うわけではない
→請求を棄却した
※『月報司法書士２０１６年１１月』ｐ２９

＜財産開示後の預金差押の実例＞

あ　財産開示手続の利用

債権者は財産開示手続を申し立てた
債務者（貸金業者）は財産内容を開示（陳述）した

い　開示された内容

債務者は数十億円の預金債権を保有している
債務者は金融機関に対して預金額を上回る負債がある
それ以外の客観的な資料，情報はない

う　トライアル差押

債権者は主要取引銀行と思われる銀行の預金の差押を申し立てた
銀行（第三債務者）から『え』の陳述（回答）がなされた

え　銀行の回答内容

反対債権あり・将来相殺する予定がある
相殺した場合は弁済しない
※『月報司法書士２０１６年１１月』ｐ２８

＜実質マイナスの預金の差押の実例＞

あ　トライアル取立訴訟

債権者は，敢えて銀行への請求をしてみた
＝取立訴訟提起である
※民事執行法１５７条

い　債務者と銀行の状況

債務者と銀行の関係は『ア・イ』の事情があった
ア　預金・反対債権の規模が大きいイ　差押債権額が比較的小さい

う　銀行の判断

銀行は従来の取引状況を維持したいという意向であった
→相殺しないという判断をした

え　債務者の対応

債務者は次の内容を提示した
提示内容＝取立訴訟の取下を条件に債務全額を支払う
※『月報司法書士２０１６年１１月』ｐ２８

＜サラリーマン債務者への財産開示手続の活用＞

あ　事案

個人間の金銭の貸し借りがあった
返済が滞った

い　訴訟と財産開示手続き

債権者は貸金返還請求訴訟を提起した
認容判決を獲得した
債権者は財産開示手続を申し立てた
債務者は勤務先を開示した
他の資産はほぼゼロであった

う　給与差押

債権者は，給与債権を差し押さえた
一定の範囲内の回収が継続することになった
※『月報司法書士２０１６年１１月』ｐ２８