【『通貨・法貨』の強制通用力と仮想通貨の該当性】

＜『通貨・法貨・強制通用力』の法的な内容＞

あ　強制通用力・支払手段の法的意義

取引において，その決済の手段として利用されること
相手が承諾しなくても決済が終了すること
債務がすべて消滅すること
『強制通用力を有する』ことと同じことである
※古市峰子『現金，金銭に関する法的一考察』日本銀行金融研究所『金融研究』１４巻４号（１９９５年１２月）ｐ１０９〜１１１
※岡田仁志ほか『仮想通貨〜技術・法律・制度〜』東洋経済新報社ｐ１１９

い　強制通用力の意味

『法貨として通用する』ことをいう
※日本銀行法４６条２項参照

＜『通貨』該当性と弁済の効力＞

有効な弁済となるものについて
→『通貨』以外のものも存在する（後記※１）
『通貨』該当性そのものは重要ではない
※岡田仁志ほか『仮想通貨〜技術・法律・制度〜』東洋経済新報社ｐ１２３

＜通貨以外の有効な金銭債務の弁済（※１）＞

あ　郵便為替

※大判大正８年７月１５日

い　振替貯金払出証書

※大判大正９年２月２８日

う　銀行の自己宛小切手

※最高裁昭和３７年９月２１日

え　銀行の自己宛小切手

※最高裁昭和４８年１２月１１日

＜仮想通貨の『通貨』該当性の政府見解（概要）＞

ビットコイン（仮想通貨）について
『通貨・法貨』『外国通貨』のいずれにも該当しない
※内閣総理大臣『答弁書』内閣参質１８６第２８号；平成２６年３月７日
詳しくはこちら｜仮想通貨に関する公的見解（答弁書・中間報告・WG報告）

＜仮想通貨の供託＞

あ　供託の規定

弁済と同等の効果を生じる公的サービスである
供託の対象物に制限はない
※民法４９４条

い　仮想通貨の供託（公的見解）

仮想通貨は私法上の位置付けが明確でない
→供託ができない
※決済高度化WG報告
詳しくはこちら｜仮想通貨に関する公的見解（答弁書・中間報告・WG報告）

う　仮想通貨の供託（可能性）

次の方法が考えられる
『目的物が供託に適しない』ものとして
→裁判所の許可を得て売却し，日本円で供託する
ただし条文上『競売』となっている
→一定の解釈が前提となる
※民法４９７条