【金商法（金融商品取引法）・金融商品販売法と仮想通貨】

＜いろいろな法律の『有価証券』の意義・定義＞

あ　金商法の『有価証券』

明確な定義としての条文上の規定はない
『有価証券』に該当するものが列挙されている
※金商法２条１項

い　位置付け

『有価証券』は『金融商品』の１つという位置付けである
→『デリバティブ取引の原資産』に該当する
※金商法２条２４項

う　民事的な『有価証券』の一般的解釈

財産的価値を有する私権を標章する証券
※見解により多少異なる

え　刑事的な『有価証券』の解釈

権利が証券に表示され，権利の行使につき証券の占有を必要とするもの
※最高裁昭和３２年７月２５日

お　典型例＝社債

権利者は『社債券』を所持する
発行会社に対して『元金・利息』の『償還（返還）請求権』を持っている

＜金商法と仮想通貨（基本；※２）＞

あ　『有価証券』該当性

仮想通貨（ビットコイン）は『有価証券』の内容の中に該当するものがない
→金商法の『有価証券』に該当しない
※金商法２条１項
※内閣総理大臣『答弁書』内閣参質１８６第２８号；平成２６年３月７日
詳しくはこちら｜仮想通貨に関する公的見解（答弁書・中間報告・WG報告）

い　金融商品

仮想通貨（ビットコイン）について
→『金融商品』の定義に直接該当しない
※金商法２条２４項
→金商法の規制は適用されない
例＝業者登録，勧誘規制など

＜金商法のデリバティブ規制と仮想通貨＞

あ　デリバティブの規制の適用

仮想通貨を原資産とするデリバティブ取引について
→次の概念に該当する可能性がある
『有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産に対する投資』
該当する場合
→金融商品取引業者が扱う業務となる
規制の内容＝適合性原則，証拠金など
※金商法第３５条２項６号
※内閣総理大臣『答弁書』内閣参質１８６第２８号；平成２６年３月７日
詳しくはこちら｜仮想通貨に関する公的見解（答弁書・中間報告・WG報告）

い　仮想通貨の取引への流用

一般的な仮想通貨の取引の法整備において
→後記※３の内容が参考となる

＜金融商品販売法と仮想通貨（※３）＞

あ　『金融商品の販売』の定義

『譲渡性預金証書をもって表示される金銭債権』
※金融商品販売法２条１項６号

い　『譲渡性預金証書』の解釈

『ア・イ』に該当する支払手段の例示と解釈することもできる
ア　高度に流通がなされているイ　弁済として広く受け入れられている

う　仮想通貨への今後の規制の可能性

特定の仮想通貨の市場における受容性の程度によって
政令で『金融商品』として定められる可能性はある

え　規制対象となった場合の主な規制内容

ア　顧客に対する説明義務 ※金融商品販売法３条
イ　断定的判断の提供の禁止 ※金融商品販売法４条
ウ　損害賠償責任 説明義務などの違反行為に対する責任である
※金融商品販売法５条
エ　勧誘の適正など ※金融商品販売法８条
※岡田仁志ほか『仮想通貨〜技術・法律・制度〜』東洋経済新報社ｐ１４２