【取引相場に関する風説の流布・のみ行為の規制と仮想通貨】

＜風説の流布などの金商法の規制（※１）＞

あ　基本的事項

何人も『い』のいずれかの目的で『う』の行為をしてはならない

い　目的

ア　取引の目的 有価証券の募集・売出し・売買その他の取引・デリバティブ取引の目的
イ　相場変動目的 次のいずれかの相場の変動を図る目的
・有価証券
・オプション
・デリバティブ取引に係る金融商品・金融指標

う　行為

ア　風説を流布するイ　偽計を用いるウ　暴行or脅迫をする ※金商法１５８条

＜風説の流布などの規制違反に対する制裁＞

あ　課徴金

風説の流布などのの禁止行為（前記※１）により利益を得た場合
内閣総理大臣は，課徴金を国庫に納付すること命令できる
課徴金は不正な利益を基準として算定される
※金商法１７３条

い　刑事罰

風説の流布などの禁止（前記※１）の違反について
法定刑＝懲役１０年以下or罰金１０００万円以下
併科あり
※金商法１９７条１項５号

＜風説の流布などの規制と仮想通貨＞

あ　金商法の有価証券への該当性

仮想通貨は『有価証券』には該当しない
※内閣総理大臣『答弁書』内閣参質１８６第２８号；平成２６年３月７日
詳しくはこちら｜仮想通貨に関する公的見解（答弁書・中間報告・WG報告）

い　相場操縦の規制との関係

ア　仮想通貨そのものの取引 仮想通貨と金銭の交換のマーケット（交換所）について
相場操縦に相当する行為があった場合
→金商法の規制の対象にはならない
イ　デリバティブの取引 仮想通貨を原資産とするデリバティブについて
相場操縦に相当する行為があった場合
→金商法の規制の対象になる可能性がある
詳しくはこちら｜金商法（金融商品取引法）・金融商品販売法と仮想通貨

＜仮想通貨交換業者ののみ行為＞

あ　のみ行為の具体例

仮想通貨交換業者が利用者から現金を受け入れた
仮想通貨購入の注文を受けた
しかし仮想通貨を購入しない
＝日本円として預かったまま
利用者からの求めに応じて現金や仮想通貨を返還する
金額は市場レートにより算定する

い　詐欺罪

利用者は，交換業者の資力により，返還を受けられないリスクを負う
利用者は，このようなリスクが分かっていれば利用しなかった
→仮想通貨交換業者は詐欺罪に該当する可能性がある

う　賭博罪

仮想通貨交換業者はレートの変動による利益獲得と損失負担の可能性をテイクしている
→偶然の支配による財産（価値）の得喪である
→賭博罪に該当する可能性がある
詳しくはこちら｜賭博罪・賭博場開張図利罪の基本（条文と解釈・具体的種目）

え　出資法違反

仮想通貨交換業者が『元金を保証する』と約束した場合
→出資法違反に該当する可能性がある
詳しくはこちら｜出資法の『預り金・出資金』規制の実務的なまとめ・解釈論の目次