【賃料増減額請求の紛争中における暫定支払の『相当と認める額』】

＜相当と認める額の判断基準（※１）＞

あ　判断基準

『い』の両方に該当する場合
→『相当と認める額』といえる
→賃料債務の債務不履行に該当しない
※借地法１２条２項，借地借家法１１条２項

い　判断要素

ア　従前賃料額を下回るものではないイ　賃借人が主観的に相当と認める額である

う　否定される例

賃借人が対象土地の公租公課の額を知っている
内容＝固定資産税など
賃借人の支払or供託額がこれを下回っている
→『相当と認める額』として否定される可能性がある
※最高裁平成５年２月１８日；借地法について

＜相当と認める額の判断の実例＞

あ　増額請求

賃貸人が賃料増額請求の意思表示をした

い　暫定支払金額の比率

『ア』が『イ』の約５．３分の１〜３．６分の１であった
ア　賃借人の供託賃料額イ　後日賃料訴訟で確認された賃料額

う　賃借人の認識

賃借人は次の事項を知っていた
認識内容＝供託賃料額が隣地の賃料額に比べはるかに低額である

え　裁判所の判断

前記※１の判断基準を用いる
→『相当と認める額』に該当する
→賃料債務の債務不履行に該当しない
※借地法１２条２項，借地借家法１１条２項
※最高裁平成５年２月１８日；借地法について

＜相当と認める額の解釈と法改正＞

あ　法改正前後の対応関係

借地借家法１１条２項の『相当と認める額』
→借地法１２条２項の『相当と認める額』に相当する

い　実質的同一性

借地法の解釈は借地借家法でも参考になる
※幾代通ほか『新版　注釈民法（１５）債権（６）増補版』有斐閣１９９６年ｐ８６６