【賃料に関する特約と賃料増減額請求権の関係（排除の有無と影響）】
1 賃料改定特約と賃料増減額請求権の関係
賃料改定特約は有用であり、活用することは好ましいです。
詳しくはこちら｜賃料に関する特約（自動改定特約）の基本（種類とメリット）
一方、特約とは関係なく、法律上、賃料増減額請求の手続があります。
詳しくはこちら｜借地・借家の賃料増減額請求の基本
本記事では、賃料改定特約と賃料増減額請求権の関係について説明します。
一般的には賃料改定特約が賃料増減額請求権を『排除』します。
しかしこの『排除する』という意味は複雑です。
賃料改定特約と賃料増減額請求権の関係
あ 一義的な算定可能
『ア・イ』の両方に該当する場合
→賃料改定特約の限りで賃料増減額請求権は排除される
賃料増減額請求権が行使できないという意味ではない（後記※１）
ア 賃料改定特約が有効であるイ 賃料改定特約により改定賃料を算定できる
例；自動改定特約
※幾代通ほか『新版 注釈民法（１５）債権（６）増補版』有斐閣１９９６年ｐ８６７
※橋本和夫『地代・家賃紛争の調停制度』／『ジュリスト１００６号』１９９２年ｐ１２５
い 一義的な算定不可能（概要）（※２）
賃料改定特約による一義的な賃料算定が不可能である場合
→賃料増減額請求が認められる
2 賃料改定特約による賃料増減額請求の排除の意味
賃料改定特約が賃料増減額請求を排除する、ということの内容は複雑です（前記）。
これに関する最高裁判例による解釈をまとめます。
賃料改定特約による賃料増減額請求の排除の意味（※１）
あ 賃料増減額請求の強行法規性
賃料増減額請求は強行法規である
※最高裁平成１６年６月２９日ほか
詳しくはこちら｜増減額請求権の強行法規性に関する４つの最高裁判例（要点）
詳しくはこちら｜増減額請求権の強行法規性に関する４つの最高裁判例（引用）
い 賃料増減額請求権の行使（※３）
賃料改定特約があったとしても
賃料が不相当となった場合
→賃料増減額請求権の行使はできる
※借地借家法１１条１項
詳しくはこちら｜借地・借家の賃料増減額請求の基本
う 賃料増減額請求の要件と特約の実効範囲
『賃料が不相当となった』に達していない場合
→賃料増減額請求は認められない
→賃料改定特約による賃料額が実際に適用される
え まとめ
賃料改定特約による賃料額が『相当』である範囲において
賃料増減額請求は認められない
賃料改定特約による賃料の改定が適用される
3 賃料増減額請求における賃料改定特約の影響
結局、賃料改定特約があっても賃料増減額請求権の行使自体は可能です（前記）。
そして、実際に賃料増減額請求権が行使された時には、賃料改定特約が『無意味』になるわけではありません。
賃料増減額請求の判断の中で重要な事情となる、つまり反映されるのです。
賃料増減額請求における賃料改定特約の影響
4 賃料改定特約の無効と増減額請求権の行使（概要）
以上の説明は、賃料改定特約があるのにこれを無視して、賃料増減額請求を主張するというテーマでした。
これとは逆のテーマもあります。
つまり、当事者が賃料改定特約を主張したのに、結果的に賃料増減額請求として扱われるというものです。
賃料改定特約の無効と増減額請求権の行使（概要）
あ 前提事情
賃料改定特約による賃料の改定が主張された（※４）
例；改定された賃料額の請求
その後、賃料改定特約が無効と判断された
い 改定の主張の扱い
前記※４の主張について
→賃料増減額請求権の行使（意思表示）として扱う
詳しくはこちら｜賃料改定特約の無効と増減額請求権の行使としての扱い
