【家事調停における合意に相当する審判（対象案件・要件・事実の調査）】

あ　条文規定

人事に関する訴え（離婚及び離縁の訴えを除く。）を提起することができる事項についての家事調停の手続（において・・・）
※家事事件手続法２７７条１項
（訴訟対象事件−特殊調停対象事件）
詳しくはこちら｜家事事件（案件）の種類の分類（別表第１／２事件・一般／特殊調停）

い　対象案件の性格

当事者が処分できない身分関係を対象とする
当事者の合意だけでは身分関係の確認や形成の結果を生じさせられない
※松本博之『人事訴訟法　第３版』弘文堂２０１２年ｐ１６

う　対象案件の具体的種類

婚姻無効
婚姻取消
縁組無効
縁組取消
協議離婚無効
協議離婚取消
協議離縁無効
協議離縁取消
認知の訴え
認知無効
認知取消
父の確定
嫡出否認
身分関係存否確認（実親子・養親子・夫婦関係）
※梶村太市ほか編著『家事事件手続法　第３版』有斐閣２０１６年ｐ９３

あ　基本的事項

『い〜え』のすべてに該当する場合
→合意に相当する審判をすることができる
※家事事件手続法２７７条１項

い　審判を受けることの合意

申立にかかる審判を受けることについて当事者間に合意が成立している

う　実質的な主張事実の肯定

原因の有無について争いがない
身分関係の無効・取消しの事由となる事実関係や身分関係の存否の原因となる事実関係について，双方に認識の違いがないことである

え　調査による認定

裁判所が必要な事実を調査をして認定した
必要な事実の調査とは，家事調停手続における事実の調査と証拠調べの双方を含む
事実認定のためには人訴手続と同じ程度の確信に至る心証が得られる程度の事実の調査が必要である。
調査方法の典型例は（後記※１）のとおり
※梶村太市ほか編著『家事事件手続法　第３版』有斐閣２０１６年ｐ９５

あ　戸籍情報

関係者の戸籍事項証明書（戸籍謄本）

い　血液関係

医師である裁判所技官作成の血液型検査報告書
DNA型鑑定書

う　医師の判断

診断書
※家事事件手続法６０条１項参照

え　調査嘱託の結果

調査嘱託に応じて提出された報告書
照会先の例＝官公庁・銀行・信託会社
※家事事件手続法６２条参照

お　調査官調査

家庭裁判所調査官の調査報告
※家事事件手続法５８条３項
※松本博之著『人事訴訟法　第３版』弘文堂２０１２年ｐ１６

あ　効力の内容

ア　規定 合意に相当する審判は確定判決と同一の効力を有する
※家事事件手続法２８１条
イ　内容 人事訴訟と同じように既判力・形成力さらには対世的効力（人事訴訟法２４条）を有し，しかも失権的効果（人事訴訟法２５条）を伴う。
※梶村太市ほか編著『家事事件手続法　第３版』有斐閣２０１６年ｐ９７

い　効力発生時点

『ア〜ウ』のいずれかに該当した時点
ア　異議申立期間の経過 異議申立期間＝審判から２週間の不変期間
※家事事件手続法２７９条１項，２項
イ　異議の却下審判の確定 異議の申立を却下する審判の確定
ウ　異議申立権放棄 異議を申し立てる権利の放棄
※家事事件手続法２７９条４項

あ　調停不成立

『ア・イ』のいずれかに該当する場合
→最終的に調停は不成立となり終了する
ア　合意に至らないイ　合意したが裁判所が審判をしない

い　訴訟提起

調停不成立（あ）によって
→調停前置の要件をクリアする
詳しくはこちら｜家事事件の調停前置の基本（趣旨・不服申立）
→当事者は訴訟を提起できる