【非弁護士の法律事務の取扱禁止（非弁行為）の基本（弁護士法７２条）】

１　非弁護士の法律事務の取扱禁止（非弁行為の禁止）
２　非弁護士の法律事務の取扱禁止の条文規定（引用）
３　非弁護士の法律事務の取扱禁止の規定の整理（分解）
４　『法律事件・法律事務』の解釈（概要・※２・※３）
５　『周旋』の意味
６　『業とする』の意味（概要）
７　非弁護士の法律事務の取扱禁止の罰則
８　弁護士法７２条違反行為の私法上の効力
９　業法違反と既存事業者の使命感の関係
１０　違法な非弁護士の法律事務の実例（概要）

１　非弁護士の法律事務の取扱禁止（非弁行為の禁止）

弁護士以外による一定の法的サービスの提供は禁止されています。
俗にいう事件屋のような者が，弁護士が行うような交渉・裁判を引き受けて行うことを禁止するルールです。
非弁（行為）と呼ぶことも多いです。
非弁行為に関するルールの解釈は，複雑なものが多くあります。
本記事では，非弁行為の条文を中心に，解釈の基本的なものを説明します。

２　非弁護士の法律事務の取扱禁止の条文規定（引用）

まずは，非弁行為を禁止する条文の規定そのものを引用します。

この中に含まれるいくつかの用語について，複雑な解釈があります。

３　非弁護士の法律事務の取扱禁止の規定の整理（分解）

前記の条文そのものは１文がとても長く理解しにくいです。そこで，解釈に入る前に，条文の規定自体を分解して整理します。

４　『法律事件・法律事務』の解釈（概要・※２・※３）

非弁行為の規定の中に『法律事件・法律事務』というものがあります（前記）。
『法律事件・法律事務』の意味（解釈）のヒントとして，条文の中に例示があります（前記）。
法律事件の例示は訴訟事件など，法律事務の例示は鑑定・代理などです。
それぞれの言葉の解釈は結構複雑です。
特に，禁止される行為が事件性があるものに限られるか，限られないかという解釈についてはいくつかの見解に分かれています。
いずれの解釈も，別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜弁護士法７２条の『法律事件』の解釈（事件性必要性と不要説）
詳しくはこちら｜弁護士法７２条の『法律事務』の解釈

５　『周旋』の意味

弁護士法７２条で禁止される行為は法律事務を弁護士以外が行うことだけではありません。
弁護士に周旋（紹介）する行為も，（有償・業としてであれば）禁止されています。
ここで『周旋』とは紹介のようなものですが，詳しい解釈をまとめておきます。

６　『業とする』の意味（概要）

非弁行為として禁止されるサービスは『業』として行うものに限定されます（前記）。
『業』の解釈についてはいろいろな見解があります。基本的で大雑把な意味だけを紹介しておきます。

７　非弁護士の法律事務の取扱禁止の罰則

非弁行為の禁止に違反する行為には罰則が適用されます。

８　弁護士法７２条違反行為の私法上の効力

非弁行為の禁止行為に対しては，前記の刑事罰が適用されるのとは別に，私法上の効力の問題もあります。
つまり，事件屋が代理した交渉がまとまり，相手方と合意書の調印が済んだというケースを考えます。
この合意（書）が無効となってしまうのかどうか，という解釈論です。
一般的には，無効とする見解が主流です。
もちろん，個別的事情によっては救済的に有効とすることもありえます。

なお，裁判が行われたケースでは訴訟行為の有効性が問題となります。これについてもいろいろな見解がありますが，ここでは割愛します。

９　業法違反と既存事業者の使命感の関係

以上のように，弁護士以外の者は一定の法的サービス提供を禁じられています。
結局，『弁護士の合法独占』となっているのです。
業法で競合を排除する，という意味では『ネオラッダイト』の一環とも言えます。
詳しくはこちら｜マーケットの既得権者が全体最適妨害｜元祖ラッダイト→ネオ・ラッダイト
そして，弁護士自身が『違法な非弁行為の批判』をするとポジショントークというニュアンスにもなります。
一方，違法な法的サービスが生じていることは，弁護士自身によるサービス提供が不十分であるということもできます。

１０　違法な非弁護士の法律事務の実例（概要）

違法な非弁行為としては，いろいろな実例があります。
別の記事で紹介しています。
詳しくはこちら｜違法な非弁護士の法律事務の実例（不動産編）
詳しくはこちら｜違法な非弁護士の法律事務の実例（不動産以外編）