【普通失踪（失踪宣告）の基本（要件・効果・手続）】

あ　失踪宣告

不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。
※民法３０条１項

い　失踪宣告の効力

前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、・・・、死亡したものとみなす。
※民法３１条

う　失踪宣告の取消

第三十二条　失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。
2 失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。
※民法３２条

あ　基本

不在者とは、従来の住所または居所を去って容易に帰来する見込みのない者をいうと理解されている(梅55)。
※田山輝明稿／谷口知平ほか編『新版　注釈民法（１）改訂版』有斐閣２００２年ｐ４４１

い　もともと所在不明→否定

しかし、従来の住所・居所自体が不明の場合には、不在者の概念には含まれない(長崎家佐世保支審昭43・3・16家月20・9・82)。
※田山輝明稿／谷口知平ほか編『新版　注釈民法（１）改訂版』有斐閣２００２年ｐ４４１、４４２

あ　コンメンタール民法

ア　基本 「生死が明らかでないとき」とは、生存の証明も死亡の証明もできないことをいう。
イ　起算点→最後の音信の時） 7年間の起算点は不在者が生存していると知られた最後の時(最後の音信の時)と解される。
この7年間のことを「普通失踪期間」と呼ぶ。
※我妻榮ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法　第８版』日本評論社２０２２年ｐ９３

い　新版注釈民法

ア　基本 生死不明とは、生存の証明も死亡の証明もできないことをいう(我妻104。通説)。
確実な生存の証拠がない場合とは音信不通を指すが、音信不通でも死亡の蓋然性がきわめて少ない場合は除かれ、または、少なくとも生死の蓋然性がなかばする場合(たとえば、災害地にあってその後消息のない場合など)でなければならない。
結局、生死不明とは、不在者の生存を証明しうる最後の時点から起算してその状態が7年あるいは1年継続することをいう(大谷美隆・失踪法論〔昭8〕514)。
イ　起算点→最後の音信の時 たとえば、昭和25年1月1日に不在者乙に遭った友人甲が乙の遺族に26年2月1日に語ったような場合、他になんら情報がなければ、25年1月1日を生死不明となった始期とすることになる。
※谷口知平・湯浅道男稿／谷口知平ほか編『新版　注釈民法（１）改訂版』有斐閣２００２年ｐ４６７、４６８

う　生死不明の「日」（起算点）の特定

日時について、失踪の時期が「月」まで判明しているときはその月の末日にする。
年まで判明しているときはその年の12月31日を生死分不明の日時とする（大4・1・12民253号法務局長回答）。
※正影秀明著『相続財産管理人、不在者財産管理人に関する実務』日本加除出版２０１８年ｐ４５３

あ　家庭裁判所の審判手続

失踪宣告の手続は家庭裁判所の審判により行われる
別表第１事件に分類される
詳しくはこちら｜家事事件（案件）の種類の分類（別表第１／２事件・一般／特殊調停）

い　管轄

不在者の住所地の家庭裁判所が管轄である
＝申立書を提出する裁判所

あ　申立人が提出する資料の例

①警察署長の発行する行方不明者届出受理証明書（従来の捜索届受理証明書）
②不在者宛ての返送された郵便物
⇒「宛て所に尋ね当らず」等の理由により返送されたもの（特例設定時質疑101）。
③勤務先、親族、知人による陳述書
④本人が書いた日記、手紙、通話履歴、メール履歴など
⑤行方不明による捜索願いを掲載した新聞等
⑥調査会社に依頼した報告書
※正影秀明著『相続財産管理人、不在者財産管理人に関する実務』日本加除出版２０１８年ｐ４５１

い　家裁による調査

家庭裁判所は、失踪宣告の申立があると、まず利害関係人と認められる者であるか否かを判断し、また失踪者が真に生死不明であるか、生存の有無、音信の最後が何年何月何日何時であったかを判断する。
そのため、失踪者の縁故関係、立寄り先を可能な限り諸方面へ照会して審理する。
これによって失踪期間の開始時、失踪期間経過の要件の存否を判断して公示催告を行う。
※谷口知平・湯浅道男稿／谷口知平ほか編『新版　注釈民法（１）改訂版』有斐閣２００２年ｐ４７４

う　生存（所在）判明の可能性あり

申し立てられると家庭裁判所では、親族の情報、裁判所の調査嘱託により、不在者の所在が判明する場合もある。
そのため、不用意に失踪宣告の申立てを促すようなことは避ける人もいる。
※正影秀明著『相続財産管理人、不在者財産管理人に関する実務』日本加除出版２０１８年ｐ４５２

もちろん、催告期間中も生存の有無、生死不明の開始時について十分な審理をなしたうえで宣告の審判をしなければならない。
ことに遺族の意向を聴くことが必要である。
しかし、宣告の要件を具備しているかぎり、何ぴとの同意も必要とするわけではない。
生存や異時死亡の証明をなす者がなく、生存について心証を得ないかぎりは、死亡について確信を得なくても裁量の余地なく宣告の審判をすべきだ、と解するほかはない。
※谷口知平・湯浅道男稿／谷口知平ほか編『新版　注釈民法（１）改訂版』有斐閣２００２年ｐ４７４

あ　裁判例

ア　偽装工作の動機あり ・・・不在者はかなりの負債を抱えていてその資金繰りは厳しい状態にあったとみられるところ、このような状況で１週間以上ものんびりと趣味の釣り旅行をしているというのは、申立人はその時期は看板等の営業が暇な時期に当たり別に不自然ではないと説明するが、やはり通常では考えられないことといわざるを得ず、また、不在者が本件のような海難事故に遭遇して死亡扱いとなれば多額の保険金を実質的に申立人が取得できる関係があり、客観的には不在者が所在不明となることは不在者にとっても大きな利益となる関係があったといえること。
イ　「作為」「演出」の疑惑→海への転落認定否定 ・・・不在者が前記昭和６２年７月２８日夜から翌日正午頃までの間に上記○○乗船場付近に赴いた形跡はあるけれども、本件では、前記釣竿の発見場所等から直ちに不在者が魚釣り中に上記○○乗船場付近で海に落ちたと推認するには疑問があり、却って、前記釣り竿の状態等からは不在者が現場に赴いたのは魚釣り目的とは考えにくく、かつ、前記ズック靴の遺留状態等は事故よりも作為の感を抱かせるものであるうえ、・・・の諸々の点は全体として不在者による海難事故の演出という余地をも窺わせる事情であり、結局、本件では、真相は不明であるけれども、不在者が当時海に落ちて遭難したと推認するには疑問が多く不在者がかかる海難事故に遭遇したとの推認をすることはできないものであって、不在者の失踪はむしろかかる海難事故とは別の事情がある可能性が高いといわざるを得ない。・・・
ウ　結論→「死亡の原因となりうる危難」否定 そうすると、本件では、不在者が海に落ちて生死にかかる危険に遭遇したと推認することはできずその他に不在者が死亡の原因となりうる危難に遭遇したとも認められず、かつ、不在者の失踪の期間は７年未満でもあるから、その余を検討するまでもなく、本件申立は失当ということになる。
よって、本件申立を却下することとし、主文のとおり審判する。
※名古屋家決平成元年１２月２２日

い　読み取り→「失踪」は認めた

・・・高額の生命保険に加入していた失踪者の遭難の状況に不審な点があるため、「特別失踪」の申立が却下された事案(名古屋家決平元・12・22判時1346・114)において、さらに7年以上生死不明の状態が継続すれば、たとえ死の確信がなくても、必ず失踪宣告をしなければならない。
※谷口知平・湯浅道男稿／谷口知平ほか編『新版　注釈民法（１）改訂版』有斐閣２００２年ｐ４７４

あ　法律上の公告期間

失踪の種類 公告の最低期間 普通失踪 ３か月 危難失踪（参考） １か月
※家事事件手続法１４８条３項柱書

い　実務の傾向

ア　公示送達期間満了→申立４か月後目安 実務的には届け出期間満了日は、申込みから普通失踪では4か月、特別失踪では2か月程度とされている。
※正影秀明著『相続財産管理人、不在者財産管理人に関する実務』日本加除出版２０１８年ｐ４５５
イ　失踪宣告→１年目安 通常、申立てから失踪宣告までに1年程度程度は掛かるといわれている。
※正影秀明著『相続財産管理人、不在者財産管理人に関する実務』日本加除出版２０１８年ｐ４５４

あ　失効宣告取消の要点

失踪者が生存することが判明した場合
または
失踪宣告による認定と異なる時に死亡したことが判明した場合
本人または利害関係人が家裁に申立をすると、家裁は失踪宣告の取消をする

い　取消前の行為の効力

ア　原則 効力を失う（巻き戻すことになる）
現存利益を返還する
イ　例外 「善意でした行為」→効力は維持される
※民法３２条

う　「善意」による保護の範囲（昭和１３年大判）、

失踪宣告後に為された契約がその宣告の取消に拘らず有効である為には、契約当時当事者双方共善意であったことを要する
※大判昭和１３年２月７日