【預貯金は代表的な財産分与の対象であるが例外もある】

1　預貯金は代表的な財産分与の対象であるが例外もある

離婚の時の財産分与、つまり財産を分ける時に、預貯金が問題となることはとても多いです。たとえば給与などの収入が預貯金として残っていれば、夫婦の協力で得た財産（夫婦共有財産）として、（清算的）財産分与の対象となります。
詳しくはこちら｜財産分与の対象財産＝夫婦共有財産（基本・典型的な内容・特有財産）
ただし、預貯金について全部が財産分与の対象となるとは限りません。本記事ではこのことを説明します。

2　預貯金の清算的財産分与の対象部分の発想

たとえば、結婚よりも前から使っていた預金口座については、婚姻（結婚）時点の残高は独身時代に作ったものなので、夫婦の協力で得た財産とはいえません。そこで単純に考えると、預貯金のうち婚姻中に増えた額が、夫婦の協力によるもの、ということになります。

3　預貯金に関するトラブルと事前の工夫

前述の単純な計算方法を使う場合、預貯金のうち、婚姻時点の残高を差し引くのでこの金額は重要です。しかし、離婚の時に、そんな昔の情報（通帳）はないということがよくあります。
そこで、婚姻の時の残高の記録をきちんと保管しておくことが理想です。

なお、夫婦の間のトラブルを予防するために、婚姻の時にいろいろなルールを作っておく方法もあります。婚前契約と呼ばれることもありますが、民法上は夫婦財産契約といいます。
詳しくはこちら｜夫婦財産契約（婚前契約）によって夫婦間のルールを設定できる
ただし日本では、不吉なこと（離婚）は考えないという風潮が強く、普及度がまだ低いです。
詳しくはこちら｜夫婦財産契約が普及しない現状・原因・米国との比較や利用される典型的状況

4　生活費に充てる意思による共有化（混在による特有財産性喪失）

前述のように、単純思考では、預貯金の財産分与では婚姻時の残高を控除するということになりますが、そのように単純にはいかないことも多いです。というのは、１つの口座の中で、特有財産（婚姻前の金銭）と夫婦共有財産（婚姻後の金銭）が区分けされているわけではありません。要するに混ざった状態（混在）となっています。そこで、具体的な残高の推移や規模（金額）によっては、全体を夫婦用生活資金として提供した、と捉えて、全体を夫婦共有財産とするという扱いになることもあります。

5　別産的な夫婦の関係と預貯金の扱い

以上のように、預貯金は夫婦共有財産の典型的なものの１つです。
しかし、特殊な夫婦の関係性によって、預貯金を夫婦共有財産として扱われないこともあります。

6　子供名義の預貯金は状況によって扱いが異なる（概要）

実際に財産分与を行う場面では、子供名義の預貯金が問題となることがあります。
夫や妻の収入について、子供の名義だけ借りた口座で保管しているようなケースでは、夫婦共有財産として扱われます。
しかし、本来的に子供の財産とされることや、親から子供への贈与として認められることもあります。当然、このような場合は、子供名義の預貯金は夫婦共有財産から除外されます。
詳しくはこちら｜子供名義の預貯金は原資や経緯によって財産分与での扱いが決まる

本記事では、清算的財産分与において預貯金がどのように扱われるか、ということを説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に離婚や財産分与の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。