【売買・請負に関する責任の期間制限と実務的な選択】

１　売買・請負に関する責任の期間制限と実務的な選択
２　売買・請負に関する責任の種類（前提）
３　責任の種類による期間制限の内容（異なる要素）
４　建物の売買・請負における瑕疵担保責任の期間制限（概要）
５　瑕疵担保責任としての解除・損害賠償・代金返還請求権の期間制限
６　建物建築の不法行為責任の期間制限
７　除斥期間・消滅時効による制限の内容
８　建物建築に関する債務不履行責任（概要）
９　請求時期と追求できる責任のまとめ
１０　期間制限と不法行為責任の選択の実例
１１　実務的な瑕疵担保責任追及の期間的ハードル

１　売買・請負に関する責任の期間制限と実務的な選択

売買や請負契約に関して法的責任が発生することがあります。実務の典型例は不動産の売買契約や建物の建築工事（請負契約）の後に建物の欠陥が発覚したようなケースです。
このような場合に生じる法的責任には複数の種類のものがあります。責任の種類によって，異なる期間制限があります。実務においてどのような請求をするのか，という検討の前提となる知識です。
本記事では，売買や請負契約に関する責任の期間制限について説明します。

２　売買・請負に関する責任の種類（前提）

売買や請負契約に関して生じる責任は，大きく，瑕疵担保責任・不法行為責任・債務不履行責任の３種類に分けられます。

３　責任の種類による期間制限の内容（異なる要素）

期間制限の内容を整理すると，いつからカウントするのか（起算点），どのくらいの期間が経過すると，どのような法的アクションができなくなるかということになります。前記の３つの種類の法的責任によって，このような期間を制限する要素が違います。

４　建物の売買・請負における瑕疵担保責任の期間制限（概要）

瑕疵担保責任の期間制限の内容は細かく民法で定められています。一部は住宅品確法で修正されています。
さらに，特約でこれらの法律上の期間制限とは違う内容が決められていることもあります。ただし，自由に特約で期間制限を設定できない（特約が無効になる）こともあります。

５　瑕疵担保責任としての解除・損害賠償・代金返還請求権の期間制限

前記の瑕疵担保責任（自体）の期間制限をクリアしても，さらに別の期間制限もあります。瑕疵担保責任の内容である解除権や損害賠償請求権は，それ自体の消滅時効が適用されるのです。また，瑕疵担保責任の内容の１つである解除権を行使した後には代金返還請求権が生じます。この代金返還請求権にも消滅時効が適用されます。

６　建物建築の不法行為責任の期間制限

建物建築（請負契約）に不備がある場合，不法行為責任が発生することがあります。この不法行為責任は，瑕疵担保責任とは別の期間制限が適用されます。被害と加害者（が誰か）を知ってから３年という消滅時効と，不法行為（不備のある建築工事）の時点から２０年という除斥期間の２つの制限です。

７　除斥期間・消滅時効による制限の内容

前記のように，期間制限の内容には除斥期間と消滅時効があります。消滅時効の方は，時効の完成までの間に原則的には提訴する必要があります。除斥期間の方は，期間内に訴訟外で請求（主張）すれば足ります。このように期間制限の種類によって制限の内容に違いがあります。
この２種類は，制限の具体的な内容が異なります。

８　建物建築に関する債務不履行責任（概要）

建物の建築工事（請負契約）について債務不履行責任が生じることもあります。この債務不履行責任が生じるのは完成まで（最終工程に達するまで）と考えるのが一般的です。
この解釈論も，結果的には権利を行使する期間が限定するものであるといえます。
詳しくはこちら｜建物の建築工事の瑕疵による債務不履行責任（否定方向）

９　請求時期と追求できる責任のまとめ

建物の建築工事（請負契約）に関して生じる３種類の責任の期間制限を整理します。
まず，不法行為責任は，広く違法性のある行為があれば発生します。完成前か後かは関係ありません。
次に，債務不履行責任は，完成前にだけ発生します（という見解が一般的です）。
瑕疵担保責任は，完成後に発生しますが，期間制限が比較的短いので，実際に行使しようとすると既に期間切れになっているということもよくあります（後記）。この点，不法行為責任は再長期間が２０年間なので，期間切れになりにくい傾向があります。

１０　期間制限と不法行為責任の選択の実例

前記のように，３種類の責任は，それぞれ別の期間制限があります。実務では瑕疵担保責任の期間制限が大きなハードルとなることが多いです。典型的な状況として，既に瑕疵担保責任は期間切れになっているために，不法行為責任しか追及（損害賠償請求）できないということもよくあります。

１１　実務的な瑕疵担保責任追及の期間的ハードル

実務では，瑕疵担保責任の期間制限の短さがハードルになることがよくあります。具体的には，まず，民法上規定された期間が比較的短いです。さらに，特約でより短い期間制限が設定されているということもとても多いです。
実際に責任追及を行う状況では，期間制限についてしっかりと把握・理解して最適なアクションを選択する必要があります。

本記事では，売買契約や建物の建築工事（請負契約）に関する責任の期間制限について説明しました。
実際には，個別的な事情や主張・立証のやり方次第で結論が違ってくることもあります。
実際に売買契約や建築工事に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。