【宅建業者から依頼者以外への報酬請求の基本（民事仲立人・商人の性質）】

１　宅建業者から依頼者以外への報酬請求（総論）
２　宅建業者の民事／商事仲立人・商人への該当性
３　商人の報酬請求権（一般論）
４　宅建業者の報酬請求権の判断事例（まとめ）
５　商事仲立人の複数委託者への報酬請求権（参考）

１　宅建業者から依頼者以外への報酬請求（総論）

宅建業者は不動産取引の仲介（媒介）を行います。
媒介の報酬（手数料）が誰に対して発生するのか，という問題があります。
通常どおり媒介の依頼があり，媒介契約書が調印されるケースでは問題になりません。
明確な『依頼・契約書調印』がないけれケースでも，報酬が発生することがあるのです。
本記事では，宅建業者の媒介の報酬請求の相手方について説明します。

２　宅建業者の民事／商事仲立人・商人への該当性

宅建業者の媒介について，法律上の扱いとして『仲立人』『商人』というものが考えられます。
これらの判断によって，報酬請求の相手方が違ってくるのです。
一般的に，民事仲立人であり，その結果『商人』に該当すると判断されいています。

３　商人の報酬請求権（一般論）

媒介をする宅建業者は『商人』に該当します（前記）。
『商人』は，明確な依頼・委託がなくても報酬請求権が生じることがあります。

４　宅建業者の報酬請求権の判断事例（まとめ）

媒介をした宅建業者は『他人のため』の行為であれば委託がなくても報酬請求ができることがあります（前記）。
実際に，委託をしていない当事者のためという目的があったために，報酬請求が認められたケースがあります。

５　商事仲立人の複数委託者への報酬請求権（参考）

商事仲立人は複数の委託者が存在する場合，報酬請求権が平等に分けられます。
宅建業者は商事仲立人に該当しないので，この規定は適用されません。